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全国健康保険料会(協会けんぽ)の平成25年度の健康保険料率、介護保険料率は下記のとおりです。


各都道府県ともに健康保険料率、介護保険料率に変更はありません

→ 各都道府県の保険料率はこちらへ


※厚生年金保険料率は、本年8月まで変更ありません。同年9月に改定されます。


平成25年度の雇用保険料率は下記のとおりです。


平成25年度の雇用保険料率が告示されました。

本年4月以降は、いずれの業種でも、雇用保険料率に変更はありません

  一般の事業   13.5/1000 (5)   

  農林、清酒   15.5/1000 (6)

   建  設    16.5/1000 (6)

   ※ カッコ 内は被保険者負担率。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/hokenryoritsu_h25.pdf




新年のご挨拶

新年のご挨拶

謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。
2013年、新たな1年が始まりました。

自分を強く信じ、すべての出来事は自分が源と思い、
ひとつひとつの出会い、ご相談に向き合っていきたいと思います。

巳年にふさわしく、夢や目標に向けて、これまでの努力や苦労が
次々に動き出し、花ひらく年にしていきましょう。

年頭にあたり、今年1年の皆さまのご多幸を
心よりお祈り申し上げます。

社会保険労務士事務所
  オレンジ・パートナーズ  
    代 表  山中  麻衣子

平成24年度の雇用保険料率が告示されました。

本年4月以降はいずれの業種でも雇用保険料率が引き下げられます。

  一般の事業   13.5/1000 (5)   

  農林、清酒   15.5/1000 (6)

   建  設    16.5/1000 (6)

   ※ カッコ 内は被保険者負担率。

 

4月に向け、さらに労災保険料率、健康保険料率等の改正が進められる予定です。


~労働安全衛生対策がより一層強化されます~

 

今月24日、「労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱」の労働政策審議会に対する諮問と
同審議会からの答申が出されました。
今後、厚生労働省が改正に向けた法律案を作成し、臨時国会提出への準備が進められることに
なります。
改正予定とされる法律案のポイントは次のとおりです(詳細は別添資料を参照)。

【ポイント】
メンタルヘルス対策の充実・強化
・医師又は保健師による労働者の精神的健康の状況を把握するための検査を行う
 ことを事業者に義務づけます。
・検査の結果は、検査を行った医師又は保健師から労働者に直接通知されます。
 医師又は保健師は労働者の同意を得ずに検査結果を事業者に提供することは
 できません。
・検査結果を通知された労働者が面接指導を申し出たときは、事業者は医師による
 面接指導を実施しなければなりません
 なお、面接指導の申出をしたことを理由に労働者に不利益な取扱をすることは
 できません。
・事業者は、面接指導の結果、医師の意見を聴き、必要な場合には、作業の転換、
 労働時間の短縮など、適切な就業上の措置をしなければなりません。

型式検定及び譲渡の制限の対象となる器具の追加
・特に粉じん濃度が高くなる作業をする労働者に使用が義務づけられている「電動
 ファン付き呼吸用保護具」を、型式検定及び譲渡の制限の対象に追加します。

受動喫煙防止対策の充実・強化
・受動喫煙防止のため、職場の全面禁煙、空間分煙を事業者に義務づけます。
・ただし、当面の間は、飲食店や措置が困難な職場については、受動喫煙の程度を
 抑えるために一定の濃度又は換気の基準を守ることを義務づけます。


なお、この10月より「受動喫煙対策防止助成金」が新たにスタートしました。
助成費の上限は200万円で、飲食店等を経営される中小企業事業主様が対象です。

 

 


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東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A (第3版)
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厚生労働省より、震災時における労務管理のQ&A(第3版)が出されました(4月27日付)。

新たに追加された項目のうち、Qのみ以下に記載します。

 

 

3 震災に伴う解雇について(追加)

Q3-4

震災の影響で、会社を休んでいますが、会社から出勤しなければ退職願を出すよう求められています。これに応じる必要はあるのでしょうか。 

Q3-5

勤め先企業が、被災が比較的なかった地域にあり、営業・操業が再開しつつありますが、現在避難所にいるため通勤できません。このような中、雇用主から「出勤できなければ解雇する」と言われ、困っています。何か対応策はあるのでしょうか。

 

5 労働基準法第24条(賃金の支払)について(新設)

Q5-1

今回の地震で、①事業場の倒壊、②資金繰りの悪化、③金融機関の機能停止等が生じた場合、労働基準法第24条の賃金の支払義務が減免されることはあるでしょうか。

Q5-2

会社が地震等により損壊し、事業活動ができません。社長とも連絡が取れません。これまで働いた分の賃金を支払ってもらうことはできるのでしょうか。また、失業給付は受けることができるのでしょうか。 

Q5-3

被災地への義援金を社内で募る場合、募金額を各労働者から聞いて取りまとめ、賃金から控除することは問題ないでしょうか 

 

6 労働基準法第25条(非常時払)について(新設)

Q6-1

労働基準法第25条の「災害」には、今回の地震による災害も含まれるでしょうか。

 

8 労働基準法第33条(災害時の時間外労働等)について(新設)

Q8-1

今回の震災により、被害を受けた電気、ガス、水道等のライフラインの早期復旧のため、被災地域外の他の事業者が協力要請に基づき作業を行う場合に、労働者に時間外・休日労働を行わせる必要があるときは、労働基準法第33条第1項の「災害その他避けることができない事由によって、臨時の必要がある場合」に該当するでしょうか。 

 

9 労働基準法第36条(時間外・休日労働協定)について(新設)

Q9-1

震災直後には十分な企業活動ができなかったことを受けて、現在、業務量が増加し、36協定で定めた延長時間を超えることになりそうですが、どのように対応すればよいでしょうか。 

 

10 労働基準法第39条(年次有給休暇)について (新設)

Q10-1

今回の震災による影響を受けて、会社から年次有給休暇を取得するよう命じられました。どうすればよいのでしょうか。 

Q10-2

今回の震災に伴う復旧・復興の業務等のため、労働者から請求のあった日に、年次有給休暇を与えることが困難な場合にはどのようにすればよいでしょうか。 

 

11 その他

Q11-1

飲食店を経営していますが、震災により店舗の被災はなかったものの、来客数が激減し、売上げが大幅に下がっています。このため、従業員の賃金を引き下げようと考えていますが、問題はありますか。

Q11-2

今回の震災の被害により労働者が出勤できなかった場合、出勤しなかった日の賃金の支払は必要でしょうか

 

 


お客様へ

平素は格別のご高配を賜り、ありがとうございます。

当事務所は、下記期間をお休みさせていただきます。

  4月29日(金) ~ 5月1日(月)

  5月  3日(火) ~ 5月5日(木)

なお、5月2日(月)および5月6日(金)以降は通常業務を致します。

ご理解の程、よろしくお願い申し上げます。

 


震災時の労務管理 vol.3

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東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A (第2版)
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厚生労働省より、震災時における労務管理のQ&Aが出されました(3月31日付)。

今回のQ&Aでは、派遣労働者や、1年単位変形労働時間制を導入していた場合の
取扱いについて触れられています。

 

 全16問のQのみ、以下に記載しております。

 

1地震に伴う休業に関する取扱いについて

Q1-1       今回の被災により、事業の休止などを余儀なくされ、やむを得ず休業とする場合にどのようなことに心がければよいのでしょうか。

Q1-2       従来、労働契約や労働協約、就業規則、労使慣行に基づき、使用者の責に帰すべき休業のみならず、天災地変等の不可抗力による休業について休業中の時間についての賃金、手当等を支払うこととしている企業が、今般の計画停電に伴う休業について、休業中の時間についての賃金、手当等を支払わないとすることは、適法なのでしょうか。

Q1-3       今回の地震のために、休業を実施しようと思います。この休業に伴い、休業についての手当を支払う場合、雇用調整助成金や中小企集緊急雇用安定助成金を受給することはできますか。実施した休業が労働基皐法第26条の「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当するか否かでその扱いは異なるのですか。また、計画停電の実施に伴う休業の場合は、どうでしょうか。

Q1-4       今回の地震で、事業場の施設・設備が直接的な被害を受け労働者を休業させる場合、労働基準法第26条の「使用者の責に帰すべき事由」による休業に当たるでしょうか。

Q1-5       今回の地震により、事業場の施設・設備は直接的な被害を受けていませんが、取引先や鉄道・道路が被害を受け、原材料の仕入、製品の納入等が不可能となったことにより労働者を休業させる場合、「使用者の責に帰すべき事由』による休業に当たるでしょうか。

Q1-6       今回の地震に伴って計画停電が実施され、停電の時間中を休業とする場合、労働基準法第26条の休業手当を支払う必要はあるのでしょうか。

Q1-7     今回の地震に伴って計画停電が実施される場合、計画停電の時間帯以外の時間帯を含めて1日全部を休業とする場合、労働基準法第26条の休業手当を支払う必要はあるのでしょうか。

 

2派遣労働者の雇用管理について

Q2-1       派遣先の事業場が、震災の影響で休業しましたが、派遣先事業主が直接届用する労働者を休業させたことについては、労働基準法篇26条の「使用者の責に帰すべき事由」に当たらず、同条に基づく休業手当の支払が不要とされました。このような場合、派遣元事業主と派遣労働者との関係においても、休業手当を支払う必要がないこととなるのでしょうか。

Q2-2       派遣先の被災等により、派遣先での業務ができなくなったことや、派遣先と派遺元の労働者派遣契約が中途解除されたことにより、派遣元が派遣労働者を即時に解雇することは許されるのでしょうか。 

 

3震災に伴う解雇について

Q3-1       今回の震災を理由に雇用する労働者を解雇・雇止めすることはやむを得ない対応として認められるのでしょうか。

Q3-2       今回の震災で、事業場の施設・設備が直接的な被害を受けたために、事業の全部又は大部分の継続が困難になったことにより労働者を解雇しようとする場合、労働基準法第19条及び第20条に規定する「天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合」による解雇といえるでしょうか。

Q3-3       今回の震災で、事業場の施設や設備は直接的な被害を受けていませんが、取引先や鉄道・道路が被害を受け、原材料の仕入、製品の納入等が不可能になったために、事業の全部又は大部分の継続が困離になったことにより労働者を解雇しようとする増合、労働基準法第19条及び第20条の『天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合」による解雇といえるでしょうか。 

 

4採用内定者への対応について

Q4-1       今回の震災に伴い、事案活動が縮小しています。来年度からの採用を予定している者について、内定を取り消すことは可能ですか。その他内定者の取扱いについて留意すべきことはありますか。

Q4-2       今回の震災に伴って、4月1日付けで採用を予定している者について、自宅待機させるか、入社日自体を延期したいと考えていますが、その場合に労働基準法第26条の休業手当を支払う必要はあるでしょうか。

Q4-3       今回の震災に伴い、来年度から就職を予定していた会社から、内定を取り消されそうです。どうしたらよいのでしょうか。 

 

5労働基準法第32条の4 (1年単位の変形労働時間制)について)

Q5-1       今回の地震により、事業場又は関連事業場が被害を受け、当初の予定どおり1年単位の変形労働時間制を実施できなくなった場合、週を超えて休日の振替を行うことは可能でしょうか。

 


平成23年度の各種助成金制度の改正概要が厚生労働省より発表されました。

今回の改正では、

・雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)は、継続雇用期間が
 6カ月未満の労働者を助成対象から外す
ほか、

・中小企業雇用安定化奨励金と短時間労働者均衡待遇推進等助成金を整理・統合
 して、均衡待遇・正社員化推進奨励金を新設。

・また実習型試行雇用助成金を受給した事業主が実習型雇用終了後、常用雇用
 として雇い入れ、一定期間職場定着させた事業主に対しては、1人当たり最大
 100万円を支給する正規雇用奨励金を創設する


ことなどが決まっています。

先日、「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」についての諮問および
答申がありましたので、この答申を踏まえた省令が今後、公布される予定です。

その他の助成金改正情報については以下のとおりです。


1 改正の概要(改正時期は最下部をご覧下さい。)

(1)雇用調整助成金制度の改正

(2)労働移動支援助成金制度の改正
  1 求職活動等支援給付金の改正
  2 再就職支援給付金の改正

(3)定年引上げ等奨励金制度の改正
  1 中小企業定年引上げ等奨励金の改正
  2 高年齢者職域拡大等助成金の創設
  3 高年齢者雇用モデル企業助成金の廃止

(4)特定求職者雇用開発助成金制度の改正
  1 緊急就職支援者雇用開発助成金の廃止

(5)自立就業支援助成金制度の改正
  1 高年齢者等共同就業機会創出助成金の廃止

(6)地域雇用開発助成金制度の改正
  1 地域求職者雇用奨励金(中核人材用)の廃止
  2 雇用創造先導的創業等奨励金の廃止
  3 地域貢献活動雇用拡大助成金の廃止
  4 地域再生中小企業創業助成金の改正

(7)育児・介護雇用安定等助成金制度の改正
  1 両立支援レベルアップ助成金(職場風土改革コース)の廃止
  2 中小企業子育て支援助成金の改正
  3 育児・介護雇用安定等助成金制度の再編
  4 育児休業取得促進等助成金の廃止

(8)人材確保等支援助成金制度の改正
  1 中小企業基盤人材確保助成金の改正
  2 介護基盤人材確保等助成金の廃止
  3 介護雇用管理制度等導入奨励金の廃止
  4 介護未経験者確保等助成金の廃止
  5 介護労働者設備等整備モデル奨励金の改正
  6 中小企業人材確保推進事業助成金の改正
  7 中小企業雇用安定化奨励金の廃止
  8 派遣労働者雇用安定化特別奨励金の改正

(9)短時間労働者均衡待遇推進等助成金制度の改正

(10)障害者雇用促進助成金制度の改正
  1 事業協同組合等雇用促進事業助成金の廃止
  2 精神障害者雇用安定奨励金の改正
  3 職場支援従事者配置助成金の創設
  4 重度障害者等多数雇用施設設置等助成金の創設

(11)試行雇用奨励金制度の改正
  1 実習型試行雇用奨励金の改正
  2 正規雇用奨励金の創設

(12)建設労働者緊急雇用確保助成金制度の改正

(13)認定訓練助成事業費補助金制度の改正

(14)キャリア形成促進助成金制度の改正
  1 訓練等支援給付金の改正
  2 職業能力評価推進給付金の廃止
  3 地域雇用開発能力開発助成金の廃止

(15)建設雇用改善助成金制度の改正
  1 建設教育訓練助成金と建設業人材育成支援助成金の統合
  2 建設事業主雇用改善推進助成金と建設事業主団体雇用改善推進助成金の統合

2 施行期日
  平成23年4月1日
  ( ただし、(6)4は平成23年6月1日、(1)は平成23年7月1日、
    (7)3は平成23年9月1日 )

 


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東北地方太平洋沖地震に伴う雇用保険の特例措置に関するQ&A (3月31日付)
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東北地方太平洋沖地震に伴い、激甚災害法に基づく雇用保険の特例措置として、
事業所が災害を受け、事業を休止したなどの理由により就労ができず、賃金を
受けとれない状態にある方は、失業給付を受給することができます。

この度、その取り扱いの詳細について、東京労働局よりQ&Aが発表されました。
派遣や請負のケース、一部の本支店のみ該当するケース、原発避難地域に事業所
があるケース等についても触れています。


*全15問のQのみ以下に記載いたします。

Q1
雇用保険を受給していましたが、今般の災害により、失業の認定日に公共職業安定所
に行くことができません。どうすればよいのでしょうか。


Q2
災害により交通手段が遮断されており、住居所を管轄する公共職業安定所に行くことが
難しいのですが、どうすればよいのでしょうか。


Q3
雇用保険の特例措置に関する相談をするためには、必ず公共職業安定所に行かなけ
ればならないのでしょうか。


Q4
雇用保険の特例措置を受けたいのですが、手元に書類などが何もありません。
何か書類などを用意しなければ手続を進められないのでしょうか。


Q5
「激甚災害法の雇用保険の特例措置」(休業する場合の特例措置)と、「災害救助法
の適用地域における雇用保険の特例措置」(一時的に離職する場合の特例措置)とが
ありますが、これらの措置内容について教えてください。


Q6
「激甚災害法の雇用保険の特例措置」(休業する場合の特例措置)を受けたいのです
が、どのような書類が必要ですか。

Q7
「激甚災害法の雇用保険の特例措置」(休業する場合の特例措置)の手続をするため
には、必ず「事業所の所在地を管轄する公共職業安定所」に行くことが必要なのでしょ
うか。


Q8
事業所の一部が災害を受けた場合など、労働者(雇用保険被保険者)全員ではな<、
一部の労働者(雇用保険被保険者)を休業させる場合は、「激甚災害法の雇用保険の
特例措置」(休業する場合の特例措置)の対象となりますか。


Q9
「激甚災害法の雇用保険の特例措置」(休業する場合の特例措置)について、本社が
災害の直接的影響を受けて休業し、○○支店が(災害の影響は受けていないものの)
本社が休業したことにより休業するに至った場合、支店の従業員はこの特例措置の
対象となるのでしょうか。


Q10
請負事業を行っている事業所について、事業所の本社事務所は災害の影響を受けな
かったものの、「請負現場」が災害の直接的影響を受け、現場の仕事を停止せざるを
得ない状況となりましたが、「激甚災害法の雇用保険の特例措置」(体業する場合の
特例措置)の対象となるのでしょうか。

Q11
労働者派遣事業を行っている事業所について、派遣元事業所は災害の影響を受けな
かったものの、「派遣先事業所」が災害の直接的影響を受け、派遣先事業所における
仕事ができなくなりましたが、「激甚災害法の雇用保険の特例措置」(休業する場合の
特例措置)の対象となるのでしょうか。


Q12
福島原子力発電所に係る避難指示地域や屋内退避地域に事業所があるため、当面、
事業を休業せざるを得ない状況となっていますが、「激甚災害法の雇用保険の特例
措置』(休業する場合の特例措置)の対象となるのでしょうか。


Q13
「激甚災害法の雇用保険の特例措置」(休業する場合の特例措置)について、災害に
より休業した場合に雇用保険の基本手当が支給されるが、この「休業開始日」はいつに
なるのでしょうか。


Q14
「災害救助法の適用地域における雇用保険の特例措置」(一時的に離職する場合の
特例措置)を受けたいのですが、どのような書類が必要ですか。


Q15
「災害救助法の適用地域における雇用保険の特例措置」(一時的に離職する場合の
特例措置)の手続をするためには、必ず「事業所の所在地を管轄する公共職業安定所」
に行くことが必要なのでしょうか。

 


震災時の労務管理vol.2

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東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A (第1版)
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地震に伴う休業に関する取扱いについて(3月18日付 厚生労働省発表

 

Q1  今回の被災により、事業の休止などを余儀なくされ、やむを得ず体業とする場合に
   どのようなことに心がければよいのでしょうか。

Q2  従来、労働契約や労働協約、就業規則、労使慣行に基づき、使用者の責に帰
   すべき休業のみならず、天災地変等の不可抗力による休業について,休業中の時間
   についての賃金、手当等を支払うこととしている企業が、今般の計画停電に伴う休業
   について、休業中の時間についての賃金、手当等を支払わないとすることは、適法な
   のでしょうか。

Q3  今回の地震のために、休業を実施しようと思います。
   この休業に伴いい休業についての手当を支払う場合、雇用調整助成金中小企業
   緊急雇用安定助成金を受給することはできますか。
   実施した休業が労働基準法第26条の「使用者の責に帰すべき事由による休業」に
   該当するか否かでその扱いは異なるのですか。
   また、計画停電の実施に伴う休業の場合は、どうでしょうか。

Q4  今回の地震で、事業場の施設・設備が直接的な被害を受け労働者を休業させる
   場合、労働基準法第26条の「使用者の責に帰すべき事由」による休業に当たる
   でしょうか。

Q5  今回の地震により、事業場の施設・設備は直接的な被害を受けていませんが、
   取引先や鉄道・道路が被害を受け、原材料の仕入、製品の納入等が不可能と
   なったことにより労働者を休業させる場合、「使用者の責に帰すべき事由」による
   休業に当たるでしょうか。

Q6  今回の地震に伴って計画停電が実施され、停電の時間中を休業とする場合、
   労働基準法第26条の休業手当を支払う必要はあるのでしようか。

Q7  今回の地震に伴って計画停電が実施される場合、計画停電の時間帯以外の時間帯
   を含めて1日全部を休業とする場合、労働基準法第26条の休業手当を支払う必要
   はあるのでしょうか。


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Q1  今回の被災により、事業の休止などを余儀なくされ、やむを得ず体業とする場合に
   どのようなことに心がければよいのでしょうか。

A1  今回の被災により、事業の休止などを余儀なくされた場合において、労働者を休業
   させるときには、労使がよく話し合って労働者の不利益を回避するように努力すること
   が大切であるとともに、休業を余儀なくされた場合の支援策も活用し、労働者の保護
   を図るようお願いいたします。



Q2  従来、労働契約や労働協約、就業規則、労使慣行に基づき、使用者の責に帰す
   べき休業のみならず、天災地変等の不可抗力による休業について、休業中の時間
   についての賃金、手当等を支払うこととしている企業が、今般の計画停電に伴う休業
   について、休業中の時間についての賃金、手当等を支払わないとすることは、適法
   なのでしょうか。

A2  労働契約や労働協約、就業規則、労使慣行に基づき従来支払われてきた賃金、
   手当等を、今般の計画停電に伴う休業については支払わないとすることは、労働条件
   の不利益変更に該当します。

   このため、労働者との合意など、労働契約や労働協約、就業規則等のそれぞれに
   ついての適法な変更手続をとらずに、賃金、手当等の取扱いを変更する(支払わない
   こととする)ことはできません。

   
   
なお、企業側の都合で休業させた場合には、労働者に休業手当を支払う必要があり、
   それについてQ4~9において、最低労働条件として労働基準法第26条に基づく
   休業手当に係る取扱いを示したものでありますが、労働契約や労働協約、就業規則、
   労使慣行に基づく賃金、手当等の取扱いを示したものではありません。

 

 

Q3  今回の地震のために、休業を実施しようと思います。
   この休業に伴い、休業についての手当を支払う場合、雇用調整助成金や中小企業
   緊急雇用安定助成金を受給することはできますか。
   実施した休業が労働基準法第26条の「使用者の責に帰すべき事由による休業」に
   該当するか否かでその扱いは異なるのですか。
   また、計画停電の実施に伴う休業の場合は、どうでしょうか。

 

A3  雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金は、休業等を実施することに
   より、労働者の雇用の維持を図つた事業主に休業手当等の一部を助成するものです。
   今回の地震に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合は、雇用調整助成金
  及び中小企業緊急雇用安定助成金が利用できます
  
  「経済上の理由」の具体的な例としては、交通手段の途絶により原材料の入手や製品
  の搬出ができない、損壊した設備等の早期の修復が不可能である、等のほか、計画停電
  の実施を受けて事業活動が縮小した場合も助成対象になります。

  本助成金は、労働基準法第26条に定める使用者の責に帰すべき事由による休業に該当
  するか否かにかかわらず、事業主が休業についての手当を支払う場合には助成対象となり
  得ます。このことは、計画停電に伴う休業であっても同様です。

  
  助成金を受給するには、休業等実施計画届を提出するなど、支給要件を満たす必要が
  ありますので、詳しくは、最寄りのハローワークにお問い合わせいただくか、厚生労働省の
  ホームページ
をご覧ください。

 


Q4  今回の地震で、事業場の施設・設備が直接的な被害を受け労働者を休業させる場合、
   労働基準法第26条の「使用者の責に帰すべき事由」による休業に当たるでしょうか。

A4  労働基準法第26条では、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合には、使用者
   は、休業期間中の休業手当(平均賃金の100分の60以上)を支払わなければならない
   とされています。

   ただし、天災事変等の不可抗力の場合は、使用者の責に帰すべき事由に当たらず、
   使用者に休業手当の支払義務はありません

   ここでいう不可抗力とは、
    ①その原因が事業の外部より発生した事故であること、
    ②事業主が通常の経営者として最大の注意を尽くしてもなお避けることのできない
      事故であること
   の2つの要件を満たすものでなけれぱならないと解されています。


   今回の地震で、事業場の施設・設備が直接的な被害を受け、その結果、労働者を
   休業させる場合は、休業の原因が事業主の関与の範囲外のものであり、事業主が
   通常の経営者として最大の注意を尽くしてもなお避けることのできない事故に該当する
    と考えられますので、原則として使用者の責に帰すべき事由による休業には該当しない
    と考えられます。なお、Q2、A2もご覧ください。



Q5  今回の地震により、事業場の施設・設備は直接的な被害を受けていませんが、
   取引先や鉄道・道路が被害を受け、原材料の仕入、製品の納入等が不可能となった
   ことにより労働者を休業させる場合、「使用者の責に帰すべき事由」による休業に当たる
   でしょうか。

A5  今回の地震により、事業場の施設・設備は直接的な被害を受けていない場合には、
   原則として「使用者の責に帰すべき事由」による休業に該当すると考えられます。
   ただし、休業について、
      ① その原因が事業の外部より発生した事故であること、
       ② 事業主が通常の経営者とし
て最大の注意を尽くしてもなお避けることのできない
              事故であること
   の2つの要件を満たす場合には、例外的に「使用者の責に帰すべき事由」による休業
   には該当しないと考えられます。
   具体的には、取引先への依存の程度、輸送経路の状況、他の代替手段の可能性、
   災害発生からの期間、使用者としての休業回避のための具体的努力等を総合的に
   勘案し、判断する必要があると考えられます。
       なお、Q2、A2もご覧ください。


Q6  今回の地震に伴って計画停電が実施され、停電の時間中を休業とする場合、労働
   基準法第26条の休業手当を支払う必要はあるのでしようか。

A6  今回の地震に伴って、電力会社において実施することとされている地域ごとの計画停電
   に関しては、事業場に電力が供給されないことを理由として、計画停電の時間帯、すな
     わち電力が供給されない時間帯を休業とする場合は、原則として、労働基準法第26条
   に定める使用者の責に帰すべき事由による休業には該当せず、休業手当を支払わなく
   ても労働基準法違反にならないと考えられます。
     なお、Q2、A2もご覧ください。



Q7  今回の地震に伴って計画停電が実施される場合、計画停電の時間帯以外の時間帯
      を含めて1日全部を休業とする場合、労働基準法第26条の休業手当を支払う必要は
      あるのでしょうか。

A7  計画停電の時間帯を休業とすることについては、Q6の回答のとおり、原則として、労働
      基準法第26条に定める使用者の責に帰すべき事由による休業には該当しないと考え
      られますが、計画停電の時間帯以外の時間帯については、原則として労働基準法第
      26条に定める使用者の責に帰すべき事由による休業に該当すると考えられます。

      ただし、他の手段の可能性、使用者としての休業回避のための具体的努力等を総合
      的に勘案し、計画停電の時間帯のみを休業とすることが企業
の経営上著しく不適当と
      認められる場合には、計画停電の時間帯以外の時間帯を含めて、原則として労働基
      準法第26条の使用者の責に帰すべき事由による休業には該当せず、休業手当を支払
      わなくても労働基準法違反とはならないと考えられます。
      なお、Q2、A2もご覧く
ださい。

 

 ※下線は当事務所が付したものです。

 

 

 

 

 

 


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東北地方太平洋沖地震を原因とする中小企業緊急雇用安定助成金の取扱い
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◆中小企業緊急雇用助成金について震災被害による要件緩和がありました。

震災を直接的影響とした会社の休業は、本助成金の対象外ですが、震災による

間接的影響(経済上の理由によるもの)については、最近1ヶ月の生産量、売上

高等がその直前の1か月または前年同期とくらべて5%以上減少していれば、

助成金が支給されます。

対象となるのは、以下のようなケースの場合です。

○ 交通手段の途絶により、従業員が出勤できない、原材料の入手や製品の搬出

 ができない等のため事業活動が縮小した

○ 事業所、設備等が損壊し、修理業者の手配や部品の調達が困難なため、早期

 の修復が不可能であり生産量が減少した

○ 避難指示等の法令上の制限が解除された後においても、風評被害等により

 観光客が減少したり、農産物の売上が減少した

○ 計画停電の実施を受けて、事業活動が縮小した

 

なお、すでに本助成金を利用中の事業主が、震災の被害を受け休業する場合も

助成金の対象になります。

 概要 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a09-1.html

 書式 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a04-1.html

  ※震災用の書式がページ内最下部に掲載されています。

 

また、すでに雇用調整助成金を利用されていた事業主であって、震災により申請書

の提出を期限内にできなかった場合、または震災の影響でシフト変更など、計画届

の内容に変更が生じた場合についても、期限の猶予措置が発表されました。

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/110317-1.pdf

 

 

皆さまのお役にたてましたら幸いです。

実施にあたってのご検討、内容に関するご不明点につきましては

当事務所までお申し付けください。

 

 


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東北地方太平洋沖地震を原因とする事業資金の貸付について
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今回の地震により、企業経営者様から従業員の勤怠取扱いや給与、災害見舞金等
に関するご相談をいただいておりますが、あわせて事業資金の資金繰りに関する
お困りのご相談をいただいております。

企業様むけに、今回の地震を原因とする貸付を行なっている関係機関を調べました
ので、少しでもお役に立てましたら幸いです。


企業への貸付を行なっている関係機関について

●中小企業基盤整備機構
 (被災中小企業対策について各団体からの情報がまとまっています)
   http://www.smrj.go.jp/kikou/news/earthquake2011/058792.html#keisan

 

●経済産業省ニュースリリース
  (地震による被災中小企業者対策について)
 
http://www.meti.go.jp/press/20110313003/20110313003-1.pdf

 

●中小企業庁金融サポート
  (各金融機関における対応措置情報の提供)
 
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/index.html

 

●日本政策金融公庫
  (被災中小企業者に対する特別措置(災害復旧貸付の利率引下げ))
 
http://www.jfc.go.jp/common/pdf/news230314b.pdf

 

●商工中金ニュースリリース(災害復旧資金の取扱い開始)
 
http://www.shokochukin.co.jp/newsrelease/pdf/nr_110314_01.pdf
   
   
http://www.shokochukin.co.jp/ (商工中金HP

 

●宮城県信用保証協会(相談窓口の設置情報のみ)
 
http://www.miyagi-shinpo.or.jp/

 

●岩手県信用保証協会(15日時点で今回の地震における情報はなし)
 
http://www.cgc-iwate.jp/

 

●仙台商工会議所(相談窓口の設置情報のみ)
 
http://www.sendaicci.or.jp/keiei/08_f.html

 

●全国中小企業団体中央会(15日時点で今回の地震における情報はなし
 
http://www.chuokai.or.jp/

 

●宮城県HP
 (宮城県中小企業融資制度資金別申込み方法より「経営安定資金:
  セーフティネット資金」に該当すると思われる)
 http://www.pref.miyagi.jp/syokeisi/shokinhan/syoukin1/mousikomi.htm

 
参考 セーフティネット補償制度(第4号突発的災害に該当)
    
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm

 

 その他、各企業様を契約者とした保険を掛けている場合もあると思います。
今いちど、保険会社に問合せて保険内容の確認や低利の貸付等について
ご確認ください


なお、掲載情報は15日時点のものです。今後内容に変更があることも想定されますので、ご留意下さい。

 


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東北地方太平洋沖地震 関連対策について(行政)
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3月11日に東北地方太平洋沖地震が発生し、多くの方が被災されました。
被災された方々にお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方々のご冥福
を心よりお祈りいたします。

厚生労働省では、現地連絡本部を設置し、被災状況を把握するとともに、各種の
救援・支援対策に当たっています。

 

<主な対策>

・被災された方は、被保険者証がなくても医療機関での受診ができます。
・保険者の判断により、健康保険の一部負担金の減免や保険料の納付期限の延長
  などができます。
・労災保険給付の請求に関して、事業主や病院などの証明が困難な場合は、証明
  がなくても請求を受け付けます。
  また、今回の地震に伴う傷病の業務上外等の考え方についてのお問い合わせは、
  労働局でお受けしております。

・被災地域の事業所へは、厚生年金保険料及び労働保険料等の納付期限の延長・
  猶予を行います。

・事業所が災害を受け、事業を休止したなどの理由により就労ができず、賃金を
  受けとれない状態にある方は、失業給付が受給できます。
・被災された方の失業給付は、住所地以外のハローワークでも受給できます。
・緊急避難している方の一時入居先、緊急避難場所として雇用促進住宅を提供し
  ます。


【詳しくはこちら】(別紙3「これまでに発出している通知等」をご覧ください)
 https://krs.bz/roumu/c?c=2514&m=8175&v=32c6af60
 ※ハローワーク、労働基準監督署、年金事務所の開庁状況もお知らせしています。

【政府の最新対応状況】
 https://krs.bz/roumu/c?c=2515&m=8175&v=b3e3ca47

 

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今後さらに行政支援としてさまざまな通知等が出されることと思いますので、
確認でき次第、追加情報をお知らせいたします。

また、昨日(14日)より、停電の影響で多くの電車が運休となっており、
「出勤できない」という方も多いのではないでしょうか?

このような場合、休日とするのか、賃金の支払義務は発生するのか、など、
このような事態の会社の対処法について早速質問が寄せられているので、取り急ぎ
事例をご連絡致します。


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地震による会社の休業日について、賃金の支払い義務は生じるのか?
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会社の都合で休業した場合(業績不振、設備の故障などによる休業など)、会社は
従業員に対して1日分の給与額の60%の休業補償を支払わなければなりません。

ただし、今回のような「天災事変」による場合はこのような義務は生じず、
「ノーワークノーペイの原則(勤務しなかった時間について給与は支払われない)」
により、休業補償の支払いは不要となります。

ただし今回の被害はあまりにも大きく、政府より特別措置による救済策が予想されます。
14日時点では以下(PDFファイル参照)のとおりですが、今後さらに
休業手当に類似した措置が通達されるかもしれません。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014i5k-img/2r98520000014i77.pdf

実際に過去、阪神淡路大震災のときには雇用保険失業手当の要件緩和が
図られたほか、休業手当の支払を行なった事業主に対しては雇用調整助成金の
要件緩和により救済策がだされました。
今回も同様の措置が考えられます。

したがって、従業員の皆さんに安心してもらうために、まず第一報として
会社の方針を伝えると同時に、今後の行政の動き次第で会社の対応にも
方針の転換等が考えられる点に留意してください。

ノーワークノーペイの原則に従うと、従業員は給与額が減額となるため、
場合によっては生活に支障をきたしてしまうかもしれません。
そこで支払い義務はないのですが、「有給で処理する」、「特別の手当を支給する」
などといった救済策を企業として取るという選択肢もあります。

震災対応時における労務管理の一例として紹介させていただきました。
ご不明な点等がございましたら弊事務所までご連絡ください。


どうぞ、これ以上災害が大きくならないよう、多くの方が救出され、
町が一日でも早く復旧できるよう、心よりお祈り申し上げます。

 


おはようございます。
 
この度の地震、津波、火災にて被害を受けられた方々へ
心よりお見舞い申し上げます。
 
また、今後まだ大きな余震が想定されるという情報もあります。
ご自身の安全を最優先にされてください。
 
地震発生時は私自身も都内の地下鉄にのっており、
揺れの激しさに、これが本当に現実なのかと恐怖を覚えました。
 
帰宅までの道すがら、助け合うことの大切さ、人の心のあたたかさを
あらためて感じました。
 
どうぞ、これ以上災害が大きくならないよう、多くの方が救出され、
町が早く復旧できるよう、心よりお祈り申し上げます。
 
 
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以下は、googleによる災害情報をまとめたページです。
 
 
おなじものを抜粋し、以下にも記載します。
 

災害用伝言ダイヤル:
171 + 1 + 自宅の電話番号(市外局番からダイヤル)で伝言吹きこみ
171 + 2 + 自宅の電話番号(市外局番からダイヤル)で伝言再生

行方不明者相談ダイヤル:
岩手県: 0120-801-471
宮城県: 022-221-2000
福島県: 0120-510-186 / 090-8424-4207 / 090-8424-4208

警報・注意報


災害掲示板


避難所情報


ライフライン

  • 電気(停電情報)


    計画停電の実施について

    東京電力のホームページが繋がりにくい場合、以下より PDF ファイルをダウンロードしてご利用ください(最新のファイルでない可能性があります)。
    栃木茨城群馬千葉神奈川
    東京埼玉山梨静岡

    なお、停電時間は表中の数字(グループ)をご覧ください。

    • 第 1 グループ 6:20 - 10:00 16:50 - 20:30
    • 第 2 グループ 9:20 - 13:00 18:20 - 22:00
    • 第 3 グループ 12:20 - 16:00
    • 第 4 グループ 13:50 - 17:30
    • 第 5 グループ 15:20 - 19:00

    * 当初予定されていた 6:20 - 10:00 における第 1 グループの停電は、現在見送られています。ただし、今後需要が予想を上回った場合は予定通り実施される可能性があります。(07:51 現在)
    * グループ毎の時間帯は、開始・終了時間が多少前後することがあります。
    * 当日の需給状況によっては、予めお知らせした時間以外にも停電する場合があります。
    * また、当日の設備状況によっては、お知らせしたグループと違う時間帯に停電させていただく場合があります。

  • ガス

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平成23年度の社会保険料率が以下のとおり 出揃いました。

3月の給与計算からしっかりチェックしてくださいね。

 

◆労災保険 (料率はすえおき)

 「その他事業」に該当する会社様は、3/1000です。

 http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/daijin/hoken/980916_4.htm

 

◆雇用保険 (料率はすえおき)

 「一般の事業」に該当する会社様は、15.5/1000です。(会社9.5+社員6)

 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/koyouhoken06.pdf

 

◆健康保険 (料率はすべての都道府県でアップ) : 3月分(4月納付)より

 東京都にある会社様は、9.48%です。(従前9.32%)

 http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/62854/20110209-164157.pdf


 参考 都道府県ごとの一覧表

     http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,0,120,674.html

 
※ 協会けんぽに加入の事業所様用です。
  健康保険組合に加入の事業所様は各組合へ確認が必要です。

 

◆介護保険 (料率は一律アップ) : 3月分(4月納付)より

 全国一律で、1.51%です。(従前1.50%)

 健康保険の料額表をごらんください。

 

◆厚生年金保険 (4月時点での変更はなし) 

 平成22年9月~平成23年8月 : 16.058% (労使折半)

 http://www.nenkin.go.jp/main/employer/pdf/ryogaku_22_09/01/01.pdf

 ※厚生年金は、毎年9月に、0.354%ずつアップします。

 

 


皆さま、本年もどうぞよろしくお願いいたします。

今年は行動の年。

いろいろなことにチャレンジしたいと考えております。

いつも支えてくださる皆さまとともに、

年末に「良い年だった!」とふり返ることができるよう

努力してまいります。

どうぞ今年もよろしくお願いいたします。

社会保険労務士 山中麻衣子

 

 

 


厚生労働省管轄の助成金が新たに発表されました(11月30日)。
その名は、「既卒者育成支援奨励金」です。

「既卒者育成支援奨励金」は、一定分野の中小企業主が、
 「3年以内既卒者である対象者」「6ヶ月間の有期雇用で雇用」し、
 その間に「座学等の研修を行い」、その後、「正規雇用へ移行」させた場合に、
 対象者「一人あたり最高125万円の奨励金を支給」するというものです。

学校卒業後も就職活動継続中の3年以内既卒者を対象とした奨励金は、このほかに2つほどありますが、具体的には、以下の通りです。

★事業主とは・・
成長分野の中小事業主であって、「育成計画書」及び「既卒者育成雇用求人」をハローワークまたは新卒応援ハローワークに提出し、それらの紹介により、原則6か月間の有期雇用をし、育成計画書に基づいた座学等により育成した上で、その後に正規雇用で雇い入れた事業主 

★成長分野とは・・
林業、建設業、製造業、電気業、情報通信業、運輸業・郵便業、学術・開発研究機関、スポーツ施設提供業、スポーツ・健康教授業、医療・福祉、廃棄物処理業、その他(環境や健康分野に関連する事業)等で一定のもの
*日本標準産業分類による

★3年以内既卒者とは・・
対象となる3年以内既卒者は、(1)から(4)のいずれにも該当する者をいいます。
(1)平成20年3月以降の新規学卒者で就職先が未定の者
   (ただし、平成22年度新規学卒者の場合は、卒業日の翌日以降に制度利用可)
 *ここでいう新規学卒者とは。。。
   中学・高校・高専・大学(大学院・短大含む)・専修学校等の新規学卒者のこと
(2)卒業後、安定した職業についたことがない(1年以上継続して同一の事業主に雇用されたことがない)者
(3)雇入れ開始日現在40歳未満の者
(4)(1)から(3)に該当する者であって、正規雇用実現のためには既卒者育成雇用を経ることが必要であると、公共職業安定所長が認める者

★奨励金の額
(1)有期雇用期間(原則6か月)  ・・・10万円/月/人(最大で60万円)
(2)有期雇用期間に座学等に要した費用(3か月以内)
                      ・・・5万円/月/人(最大15万円) 
(3)有期雇用終了後の正規雇用での雇入れ
                      ・・・50万円/人(雇入れから3ヵ月後に支給)

*有期雇用後、対象者が正規雇用へ移行しなかった場合でも、原則として奨励金は支給されます。
*座学等が育成計画書に基づいて実施されなかった場合には、座学等の奨励金を受けられない場合があります。
*座学等の助成対象となる経費には一定の要件があります。

その他本助成金についての詳細は別途お尋ねください。また、詳細は都道府県労働局、ハローワーク、新卒応援ハローワークでも受け付けております。
HPhttp://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/kisotsu_j.pdf  

 

 


いつもありがとうございます。

当事務所は、平成22年8月12日(木)~平成22年8月15日(日)まで、

夏休み休業を頂戴します。

どうぞ宜しくお願いいたします。


人事労務ニュースを更新しました。

さまざまな調査データから厳選したものをどうぞご覧ください。


 2010年7月1日、ホームページをリニューアルしました。
皆さま、今後ともどうぞ宜しくお願いいたします。


平成22年4月1日、当事務所は個人情報保護事務所として認証を受けました。
(認証番号:090929)
今後も個人情報の適切な処理と保護に努めてまいります。


4月29日(木)より5月5日(水)まで、GW休暇をいただいております。
恐れ入りますが、お問合せ等につきましては5月6日(木)以降にお願いいたします。

FAQを更新しました。・・・・・・・・・・・


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