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既卒者育成支援奨励金が創設されました

厚生労働省管轄の助成金が新たに発表されました(11月30日)。
その名は、「既卒者育成支援奨励金」です。

「既卒者育成支援奨励金」は、一定分野の中小企業主が、
 「3年以内既卒者である対象者」「6ヶ月間の有期雇用で雇用」し、
 その間に「座学等の研修を行い」、その後、「正規雇用へ移行」させた場合に、
 対象者「一人あたり最高125万円の奨励金を支給」するというものです。

学校卒業後も就職活動継続中の3年以内既卒者を対象とした奨励金は、このほかに2つほどありますが、具体的には、以下の通りです。

★事業主とは・・
成長分野の中小事業主であって、「育成計画書」及び「既卒者育成雇用求人」をハローワークまたは新卒応援ハローワークに提出し、それらの紹介により、原則6か月間の有期雇用をし、育成計画書に基づいた座学等により育成した上で、その後に正規雇用で雇い入れた事業主 

★成長分野とは・・
林業、建設業、製造業、電気業、情報通信業、運輸業・郵便業、学術・開発研究機関、スポーツ施設提供業、スポーツ・健康教授業、医療・福祉、廃棄物処理業、その他(環境や健康分野に関連する事業)等で一定のもの
*日本標準産業分類による

★3年以内既卒者とは・・
対象となる3年以内既卒者は、(1)から(4)のいずれにも該当する者をいいます。
(1)平成20年3月以降の新規学卒者で就職先が未定の者
   (ただし、平成22年度新規学卒者の場合は、卒業日の翌日以降に制度利用可)
 *ここでいう新規学卒者とは。。。
   中学・高校・高専・大学(大学院・短大含む)・専修学校等の新規学卒者のこと
(2)卒業後、安定した職業についたことがない(1年以上継続して同一の事業主に雇用されたことがない)者
(3)雇入れ開始日現在40歳未満の者
(4)(1)から(3)に該当する者であって、正規雇用実現のためには既卒者育成雇用を経ることが必要であると、公共職業安定所長が認める者

★奨励金の額
(1)有期雇用期間(原則6か月)  ・・・10万円/月/人(最大で60万円)
(2)有期雇用期間に座学等に要した費用(3か月以内)
                      ・・・5万円/月/人(最大15万円) 
(3)有期雇用終了後の正規雇用での雇入れ
                      ・・・50万円/人(雇入れから3ヵ月後に支給)

*有期雇用後、対象者が正規雇用へ移行しなかった場合でも、原則として奨励金は支給されます。
*座学等が育成計画書に基づいて実施されなかった場合には、座学等の奨励金を受けられない場合があります。
*座学等の助成対象となる経費には一定の要件があります。

その他本助成金についての詳細は別途お尋ねください。また、詳細は都道府県労働局、ハローワーク、新卒応援ハローワークでも受け付けております。
HPhttp://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/kisotsu_j.pdf  

 

 


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