2011年3月アーカイブ

震災時の労務管理vol.2

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A (第1版)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

地震に伴う休業に関する取扱いについて(3月18日付 厚生労働省発表

 

Q1  今回の被災により、事業の休止などを余儀なくされ、やむを得ず体業とする場合に
   どのようなことに心がければよいのでしょうか。

Q2  従来、労働契約や労働協約、就業規則、労使慣行に基づき、使用者の責に帰
   すべき休業のみならず、天災地変等の不可抗力による休業について,休業中の時間
   についての賃金、手当等を支払うこととしている企業が、今般の計画停電に伴う休業
   について、休業中の時間についての賃金、手当等を支払わないとすることは、適法な
   のでしょうか。

Q3  今回の地震のために、休業を実施しようと思います。
   この休業に伴いい休業についての手当を支払う場合、雇用調整助成金中小企業
   緊急雇用安定助成金を受給することはできますか。
   実施した休業が労働基準法第26条の「使用者の責に帰すべき事由による休業」に
   該当するか否かでその扱いは異なるのですか。
   また、計画停電の実施に伴う休業の場合は、どうでしょうか。

Q4  今回の地震で、事業場の施設・設備が直接的な被害を受け労働者を休業させる
   場合、労働基準法第26条の「使用者の責に帰すべき事由」による休業に当たる
   でしょうか。

Q5  今回の地震により、事業場の施設・設備は直接的な被害を受けていませんが、
   取引先や鉄道・道路が被害を受け、原材料の仕入、製品の納入等が不可能と
   なったことにより労働者を休業させる場合、「使用者の責に帰すべき事由」による
   休業に当たるでしょうか。

Q6  今回の地震に伴って計画停電が実施され、停電の時間中を休業とする場合、
   労働基準法第26条の休業手当を支払う必要はあるのでしようか。

Q7  今回の地震に伴って計画停電が実施される場合、計画停電の時間帯以外の時間帯
   を含めて1日全部を休業とする場合、労働基準法第26条の休業手当を支払う必要
   はあるのでしょうか。


-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 

Q1  今回の被災により、事業の休止などを余儀なくされ、やむを得ず体業とする場合に
   どのようなことに心がければよいのでしょうか。

A1  今回の被災により、事業の休止などを余儀なくされた場合において、労働者を休業
   させるときには、労使がよく話し合って労働者の不利益を回避するように努力すること
   が大切であるとともに、休業を余儀なくされた場合の支援策も活用し、労働者の保護
   を図るようお願いいたします。



Q2  従来、労働契約や労働協約、就業規則、労使慣行に基づき、使用者の責に帰す
   べき休業のみならず、天災地変等の不可抗力による休業について、休業中の時間
   についての賃金、手当等を支払うこととしている企業が、今般の計画停電に伴う休業
   について、休業中の時間についての賃金、手当等を支払わないとすることは、適法
   なのでしょうか。

A2  労働契約や労働協約、就業規則、労使慣行に基づき従来支払われてきた賃金、
   手当等を、今般の計画停電に伴う休業については支払わないとすることは、労働条件
   の不利益変更に該当します。

   このため、労働者との合意など、労働契約や労働協約、就業規則等のそれぞれに
   ついての適法な変更手続をとらずに、賃金、手当等の取扱いを変更する(支払わない
   こととする)ことはできません。

   
   
なお、企業側の都合で休業させた場合には、労働者に休業手当を支払う必要があり、
   それについてQ4~9において、最低労働条件として労働基準法第26条に基づく
   休業手当に係る取扱いを示したものでありますが、労働契約や労働協約、就業規則、
   労使慣行に基づく賃金、手当等の取扱いを示したものではありません。

 

 

Q3  今回の地震のために、休業を実施しようと思います。
   この休業に伴い、休業についての手当を支払う場合、雇用調整助成金や中小企業
   緊急雇用安定助成金を受給することはできますか。
   実施した休業が労働基準法第26条の「使用者の責に帰すべき事由による休業」に
   該当するか否かでその扱いは異なるのですか。
   また、計画停電の実施に伴う休業の場合は、どうでしょうか。

 

A3  雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金は、休業等を実施することに
   より、労働者の雇用の維持を図つた事業主に休業手当等の一部を助成するものです。
   今回の地震に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合は、雇用調整助成金
  及び中小企業緊急雇用安定助成金が利用できます
  
  「経済上の理由」の具体的な例としては、交通手段の途絶により原材料の入手や製品
  の搬出ができない、損壊した設備等の早期の修復が不可能である、等のほか、計画停電
  の実施を受けて事業活動が縮小した場合も助成対象になります。

  本助成金は、労働基準法第26条に定める使用者の責に帰すべき事由による休業に該当
  するか否かにかかわらず、事業主が休業についての手当を支払う場合には助成対象となり
  得ます。このことは、計画停電に伴う休業であっても同様です。

  
  助成金を受給するには、休業等実施計画届を提出するなど、支給要件を満たす必要が
  ありますので、詳しくは、最寄りのハローワークにお問い合わせいただくか、厚生労働省の
  ホームページ
をご覧ください。

 


Q4  今回の地震で、事業場の施設・設備が直接的な被害を受け労働者を休業させる場合、
   労働基準法第26条の「使用者の責に帰すべき事由」による休業に当たるでしょうか。

A4  労働基準法第26条では、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合には、使用者
   は、休業期間中の休業手当(平均賃金の100分の60以上)を支払わなければならない
   とされています。

   ただし、天災事変等の不可抗力の場合は、使用者の責に帰すべき事由に当たらず、
   使用者に休業手当の支払義務はありません

   ここでいう不可抗力とは、
    ①その原因が事業の外部より発生した事故であること、
    ②事業主が通常の経営者として最大の注意を尽くしてもなお避けることのできない
      事故であること
   の2つの要件を満たすものでなけれぱならないと解されています。


   今回の地震で、事業場の施設・設備が直接的な被害を受け、その結果、労働者を
   休業させる場合は、休業の原因が事業主の関与の範囲外のものであり、事業主が
   通常の経営者として最大の注意を尽くしてもなお避けることのできない事故に該当する
    と考えられますので、原則として使用者の責に帰すべき事由による休業には該当しない
    と考えられます。なお、Q2、A2もご覧ください。



Q5  今回の地震により、事業場の施設・設備は直接的な被害を受けていませんが、
   取引先や鉄道・道路が被害を受け、原材料の仕入、製品の納入等が不可能となった
   ことにより労働者を休業させる場合、「使用者の責に帰すべき事由」による休業に当たる
   でしょうか。

A5  今回の地震により、事業場の施設・設備は直接的な被害を受けていない場合には、
   原則として「使用者の責に帰すべき事由」による休業に該当すると考えられます。
   ただし、休業について、
      ① その原因が事業の外部より発生した事故であること、
       ② 事業主が通常の経営者とし
て最大の注意を尽くしてもなお避けることのできない
              事故であること
   の2つの要件を満たす場合には、例外的に「使用者の責に帰すべき事由」による休業
   には該当しないと考えられます。
   具体的には、取引先への依存の程度、輸送経路の状況、他の代替手段の可能性、
   災害発生からの期間、使用者としての休業回避のための具体的努力等を総合的に
   勘案し、判断する必要があると考えられます。
       なお、Q2、A2もご覧ください。


Q6  今回の地震に伴って計画停電が実施され、停電の時間中を休業とする場合、労働
   基準法第26条の休業手当を支払う必要はあるのでしようか。

A6  今回の地震に伴って、電力会社において実施することとされている地域ごとの計画停電
   に関しては、事業場に電力が供給されないことを理由として、計画停電の時間帯、すな
     わち電力が供給されない時間帯を休業とする場合は、原則として、労働基準法第26条
   に定める使用者の責に帰すべき事由による休業には該当せず、休業手当を支払わなく
   ても労働基準法違反にならないと考えられます。
     なお、Q2、A2もご覧ください。



Q7  今回の地震に伴って計画停電が実施される場合、計画停電の時間帯以外の時間帯
      を含めて1日全部を休業とする場合、労働基準法第26条の休業手当を支払う必要は
      あるのでしょうか。

A7  計画停電の時間帯を休業とすることについては、Q6の回答のとおり、原則として、労働
      基準法第26条に定める使用者の責に帰すべき事由による休業には該当しないと考え
      られますが、計画停電の時間帯以外の時間帯については、原則として労働基準法第
      26条に定める使用者の責に帰すべき事由による休業に該当すると考えられます。

      ただし、他の手段の可能性、使用者としての休業回避のための具体的努力等を総合
      的に勘案し、計画停電の時間帯のみを休業とすることが企業
の経営上著しく不適当と
      認められる場合には、計画停電の時間帯以外の時間帯を含めて、原則として労働基
      準法第26条の使用者の責に帰すべき事由による休業には該当せず、休業手当を支払
      わなくても労働基準法違反とはならないと考えられます。
      なお、Q2、A2もご覧く
ださい。

 

 ※下線は当事務所が付したものです。

 

 

 

 

 

 


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
東北地方太平洋沖地震を原因とする中小企業緊急雇用安定助成金の取扱い
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◆中小企業緊急雇用助成金について震災被害による要件緩和がありました。

震災を直接的影響とした会社の休業は、本助成金の対象外ですが、震災による

間接的影響(経済上の理由によるもの)については、最近1ヶ月の生産量、売上

高等がその直前の1か月または前年同期とくらべて5%以上減少していれば、

助成金が支給されます。

対象となるのは、以下のようなケースの場合です。

○ 交通手段の途絶により、従業員が出勤できない、原材料の入手や製品の搬出

 ができない等のため事業活動が縮小した

○ 事業所、設備等が損壊し、修理業者の手配や部品の調達が困難なため、早期

 の修復が不可能であり生産量が減少した

○ 避難指示等の法令上の制限が解除された後においても、風評被害等により

 観光客が減少したり、農産物の売上が減少した

○ 計画停電の実施を受けて、事業活動が縮小した

 

なお、すでに本助成金を利用中の事業主が、震災の被害を受け休業する場合も

助成金の対象になります。

 概要 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a09-1.html

 書式 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a04-1.html

  ※震災用の書式がページ内最下部に掲載されています。

 

また、すでに雇用調整助成金を利用されていた事業主であって、震災により申請書

の提出を期限内にできなかった場合、または震災の影響でシフト変更など、計画届

の内容に変更が生じた場合についても、期限の猶予措置が発表されました。

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/110317-1.pdf

 

 

皆さまのお役にたてましたら幸いです。

実施にあたってのご検討、内容に関するご不明点につきましては

当事務所までお申し付けください。

 

 


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
東北地方太平洋沖地震を原因とする事業資金の貸付について
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

今回の地震により、企業経営者様から従業員の勤怠取扱いや給与、災害見舞金等
に関するご相談をいただいておりますが、あわせて事業資金の資金繰りに関する
お困りのご相談をいただいております。

企業様むけに、今回の地震を原因とする貸付を行なっている関係機関を調べました
ので、少しでもお役に立てましたら幸いです。


企業への貸付を行なっている関係機関について

●中小企業基盤整備機構
 (被災中小企業対策について各団体からの情報がまとまっています)
   http://www.smrj.go.jp/kikou/news/earthquake2011/058792.html#keisan

 

●経済産業省ニュースリリース
  (地震による被災中小企業者対策について)
 
http://www.meti.go.jp/press/20110313003/20110313003-1.pdf

 

●中小企業庁金融サポート
  (各金融機関における対応措置情報の提供)
 
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/index.html

 

●日本政策金融公庫
  (被災中小企業者に対する特別措置(災害復旧貸付の利率引下げ))
 
http://www.jfc.go.jp/common/pdf/news230314b.pdf

 

●商工中金ニュースリリース(災害復旧資金の取扱い開始)
 
http://www.shokochukin.co.jp/newsrelease/pdf/nr_110314_01.pdf
   
   
http://www.shokochukin.co.jp/ (商工中金HP

 

●宮城県信用保証協会(相談窓口の設置情報のみ)
 
http://www.miyagi-shinpo.or.jp/

 

●岩手県信用保証協会(15日時点で今回の地震における情報はなし)
 
http://www.cgc-iwate.jp/

 

●仙台商工会議所(相談窓口の設置情報のみ)
 
http://www.sendaicci.or.jp/keiei/08_f.html

 

●全国中小企業団体中央会(15日時点で今回の地震における情報はなし
 
http://www.chuokai.or.jp/

 

●宮城県HP
 (宮城県中小企業融資制度資金別申込み方法より「経営安定資金:
  セーフティネット資金」に該当すると思われる)
 http://www.pref.miyagi.jp/syokeisi/shokinhan/syoukin1/mousikomi.htm

 
参考 セーフティネット補償制度(第4号突発的災害に該当)
    
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm

 

 その他、各企業様を契約者とした保険を掛けている場合もあると思います。
今いちど、保険会社に問合せて保険内容の確認や低利の貸付等について
ご確認ください


なお、掲載情報は15日時点のものです。今後内容に変更があることも想定されますので、ご留意下さい。

 


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
東北地方太平洋沖地震 関連対策について(行政)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

3月11日に東北地方太平洋沖地震が発生し、多くの方が被災されました。
被災された方々にお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方々のご冥福
を心よりお祈りいたします。

厚生労働省では、現地連絡本部を設置し、被災状況を把握するとともに、各種の
救援・支援対策に当たっています。

 

<主な対策>

・被災された方は、被保険者証がなくても医療機関での受診ができます。
・保険者の判断により、健康保険の一部負担金の減免や保険料の納付期限の延長
  などができます。
・労災保険給付の請求に関して、事業主や病院などの証明が困難な場合は、証明
  がなくても請求を受け付けます。
  また、今回の地震に伴う傷病の業務上外等の考え方についてのお問い合わせは、
  労働局でお受けしております。

・被災地域の事業所へは、厚生年金保険料及び労働保険料等の納付期限の延長・
  猶予を行います。

・事業所が災害を受け、事業を休止したなどの理由により就労ができず、賃金を
  受けとれない状態にある方は、失業給付が受給できます。
・被災された方の失業給付は、住所地以外のハローワークでも受給できます。
・緊急避難している方の一時入居先、緊急避難場所として雇用促進住宅を提供し
  ます。


【詳しくはこちら】(別紙3「これまでに発出している通知等」をご覧ください)
 https://krs.bz/roumu/c?c=2514&m=8175&v=32c6af60
 ※ハローワーク、労働基準監督署、年金事務所の開庁状況もお知らせしています。

【政府の最新対応状況】
 https://krs.bz/roumu/c?c=2515&m=8175&v=b3e3ca47

 

--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

今後さらに行政支援としてさまざまな通知等が出されることと思いますので、
確認でき次第、追加情報をお知らせいたします。

また、昨日(14日)より、停電の影響で多くの電車が運休となっており、
「出勤できない」という方も多いのではないでしょうか?

このような場合、休日とするのか、賃金の支払義務は発生するのか、など、
このような事態の会社の対処法について早速質問が寄せられているので、取り急ぎ
事例をご連絡致します。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
地震による会社の休業日について、賃金の支払い義務は生じるのか?
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

会社の都合で休業した場合(業績不振、設備の故障などによる休業など)、会社は
従業員に対して1日分の給与額の60%の休業補償を支払わなければなりません。

ただし、今回のような「天災事変」による場合はこのような義務は生じず、
「ノーワークノーペイの原則(勤務しなかった時間について給与は支払われない)」
により、休業補償の支払いは不要となります。

ただし今回の被害はあまりにも大きく、政府より特別措置による救済策が予想されます。
14日時点では以下(PDFファイル参照)のとおりですが、今後さらに
休業手当に類似した措置が通達されるかもしれません。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014i5k-img/2r98520000014i77.pdf

実際に過去、阪神淡路大震災のときには雇用保険失業手当の要件緩和が
図られたほか、休業手当の支払を行なった事業主に対しては雇用調整助成金の
要件緩和により救済策がだされました。
今回も同様の措置が考えられます。

したがって、従業員の皆さんに安心してもらうために、まず第一報として
会社の方針を伝えると同時に、今後の行政の動き次第で会社の対応にも
方針の転換等が考えられる点に留意してください。

ノーワークノーペイの原則に従うと、従業員は給与額が減額となるため、
場合によっては生活に支障をきたしてしまうかもしれません。
そこで支払い義務はないのですが、「有給で処理する」、「特別の手当を支給する」
などといった救済策を企業として取るという選択肢もあります。

震災対応時における労務管理の一例として紹介させていただきました。
ご不明な点等がございましたら弊事務所までご連絡ください。


どうぞ、これ以上災害が大きくならないよう、多くの方が救出され、
町が一日でも早く復旧できるよう、心よりお祈り申し上げます。

 


おはようございます。
 
この度の地震、津波、火災にて被害を受けられた方々へ
心よりお見舞い申し上げます。
 
また、今後まだ大きな余震が想定されるという情報もあります。
ご自身の安全を最優先にされてください。
 
地震発生時は私自身も都内の地下鉄にのっており、
揺れの激しさに、これが本当に現実なのかと恐怖を覚えました。
 
帰宅までの道すがら、助け合うことの大切さ、人の心のあたたかさを
あらためて感じました。
 
どうぞ、これ以上災害が大きくならないよう、多くの方が救出され、
町が早く復旧できるよう、心よりお祈り申し上げます。
 
 
-------------------------------------------------------------------------------------------------- 

以下は、googleによる災害情報をまとめたページです。
 
 
おなじものを抜粋し、以下にも記載します。
 

災害用伝言ダイヤル:
171 + 1 + 自宅の電話番号(市外局番からダイヤル)で伝言吹きこみ
171 + 2 + 自宅の電話番号(市外局番からダイヤル)で伝言再生

行方不明者相談ダイヤル:
岩手県: 0120-801-471
宮城県: 022-221-2000
福島県: 0120-510-186 / 090-8424-4207 / 090-8424-4208

警報・注意報


災害掲示板


避難所情報


ライフライン

  • 電気(停電情報)


    計画停電の実施について

    東京電力のホームページが繋がりにくい場合、以下より PDF ファイルをダウンロードしてご利用ください(最新のファイルでない可能性があります)。
    栃木茨城群馬千葉神奈川
    東京埼玉山梨静岡

    なお、停電時間は表中の数字(グループ)をご覧ください。

    • 第 1 グループ 6:20 - 10:00 16:50 - 20:30
    • 第 2 グループ 9:20 - 13:00 18:20 - 22:00
    • 第 3 グループ 12:20 - 16:00
    • 第 4 グループ 13:50 - 17:30
    • 第 5 グループ 15:20 - 19:00

    * 当初予定されていた 6:20 - 10:00 における第 1 グループの停電は、現在見送られています。ただし、今後需要が予想を上回った場合は予定通り実施される可能性があります。(07:51 現在)
    * グループ毎の時間帯は、開始・終了時間が多少前後することがあります。
    * 当日の需給状況によっては、予めお知らせした時間以外にも停電する場合があります。
    * また、当日の設備状況によっては、お知らせしたグループと違う時間帯に停電させていただく場合があります。

  • ガス

---------------------------------------------------------------------------------------------------------- 

 



このページのトップへ