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震災被害に遭われた事業主様へ(助成金のご案内)

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東北地方太平洋沖地震を原因とする中小企業緊急雇用安定助成金の取扱い
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◆中小企業緊急雇用助成金について震災被害による要件緩和がありました。

震災を直接的影響とした会社の休業は、本助成金の対象外ですが、震災による

間接的影響(経済上の理由によるもの)については、最近1ヶ月の生産量、売上

高等がその直前の1か月または前年同期とくらべて5%以上減少していれば、

助成金が支給されます。

対象となるのは、以下のようなケースの場合です。

○ 交通手段の途絶により、従業員が出勤できない、原材料の入手や製品の搬出

 ができない等のため事業活動が縮小した

○ 事業所、設備等が損壊し、修理業者の手配や部品の調達が困難なため、早期

 の修復が不可能であり生産量が減少した

○ 避難指示等の法令上の制限が解除された後においても、風評被害等により

 観光客が減少したり、農産物の売上が減少した

○ 計画停電の実施を受けて、事業活動が縮小した

 

なお、すでに本助成金を利用中の事業主が、震災の被害を受け休業する場合も

助成金の対象になります。

 概要 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a09-1.html

 書式 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a04-1.html

  ※震災用の書式がページ内最下部に掲載されています。

 

また、すでに雇用調整助成金を利用されていた事業主であって、震災により申請書

の提出を期限内にできなかった場合、または震災の影響でシフト変更など、計画届

の内容に変更が生じた場合についても、期限の猶予措置が発表されました。

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/110317-1.pdf

 

 

皆さまのお役にたてましたら幸いです。

実施にあたってのご検討、内容に関するご不明点につきましては

当事務所までお申し付けください。

 

 


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