更新情報等オレンジ・パートナーズよりのニュース


震災時の労務管理(企業の皆さまへ)

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東北地方太平洋沖地震 関連対策について(行政)
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3月11日に東北地方太平洋沖地震が発生し、多くの方が被災されました。
被災された方々にお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方々のご冥福
を心よりお祈りいたします。

厚生労働省では、現地連絡本部を設置し、被災状況を把握するとともに、各種の
救援・支援対策に当たっています。

 

<主な対策>

・被災された方は、被保険者証がなくても医療機関での受診ができます。
・保険者の判断により、健康保険の一部負担金の減免や保険料の納付期限の延長
  などができます。
・労災保険給付の請求に関して、事業主や病院などの証明が困難な場合は、証明
  がなくても請求を受け付けます。
  また、今回の地震に伴う傷病の業務上外等の考え方についてのお問い合わせは、
  労働局でお受けしております。

・被災地域の事業所へは、厚生年金保険料及び労働保険料等の納付期限の延長・
  猶予を行います。

・事業所が災害を受け、事業を休止したなどの理由により就労ができず、賃金を
  受けとれない状態にある方は、失業給付が受給できます。
・被災された方の失業給付は、住所地以外のハローワークでも受給できます。
・緊急避難している方の一時入居先、緊急避難場所として雇用促進住宅を提供し
  ます。


【詳しくはこちら】(別紙3「これまでに発出している通知等」をご覧ください)
 https://krs.bz/roumu/c?c=2514&m=8175&v=32c6af60
 ※ハローワーク、労働基準監督署、年金事務所の開庁状況もお知らせしています。

【政府の最新対応状況】
 https://krs.bz/roumu/c?c=2515&m=8175&v=b3e3ca47

 

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今後さらに行政支援としてさまざまな通知等が出されることと思いますので、
確認でき次第、追加情報をお知らせいたします。

また、昨日(14日)より、停電の影響で多くの電車が運休となっており、
「出勤できない」という方も多いのではないでしょうか?

このような場合、休日とするのか、賃金の支払義務は発生するのか、など、
このような事態の会社の対処法について早速質問が寄せられているので、取り急ぎ
事例をご連絡致します。


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地震による会社の休業日について、賃金の支払い義務は生じるのか?
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会社の都合で休業した場合(業績不振、設備の故障などによる休業など)、会社は
従業員に対して1日分の給与額の60%の休業補償を支払わなければなりません。

ただし、今回のような「天災事変」による場合はこのような義務は生じず、
「ノーワークノーペイの原則(勤務しなかった時間について給与は支払われない)」
により、休業補償の支払いは不要となります。

ただし今回の被害はあまりにも大きく、政府より特別措置による救済策が予想されます。
14日時点では以下(PDFファイル参照)のとおりですが、今後さらに
休業手当に類似した措置が通達されるかもしれません。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014i5k-img/2r98520000014i77.pdf

実際に過去、阪神淡路大震災のときには雇用保険失業手当の要件緩和が
図られたほか、休業手当の支払を行なった事業主に対しては雇用調整助成金の
要件緩和により救済策がだされました。
今回も同様の措置が考えられます。

したがって、従業員の皆さんに安心してもらうために、まず第一報として
会社の方針を伝えると同時に、今後の行政の動き次第で会社の対応にも
方針の転換等が考えられる点に留意してください。

ノーワークノーペイの原則に従うと、従業員は給与額が減額となるため、
場合によっては生活に支障をきたしてしまうかもしれません。
そこで支払い義務はないのですが、「有給で処理する」、「特別の手当を支給する」
などといった救済策を企業として取るという選択肢もあります。

震災対応時における労務管理の一例として紹介させていただきました。
ご不明な点等がございましたら弊事務所までご連絡ください。


どうぞ、これ以上災害が大きくならないよう、多くの方が救出され、
町が一日でも早く復旧できるよう、心よりお祈り申し上げます。

 


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