2011年4月アーカイブ

お客様へ

平素は格別のご高配を賜り、ありがとうございます。

当事務所は、下記期間をお休みさせていただきます。

  4月29日(金) ~ 5月1日(月)

  5月  3日(火) ~ 5月5日(木)

なお、5月2日(月)および5月6日(金)以降は通常業務を致します。

ご理解の程、よろしくお願い申し上げます。

 


震災時の労務管理 vol.3

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東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A (第2版)
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厚生労働省より、震災時における労務管理のQ&Aが出されました(3月31日付)。

今回のQ&Aでは、派遣労働者や、1年単位変形労働時間制を導入していた場合の
取扱いについて触れられています。

 

 全16問のQのみ、以下に記載しております。

 

1地震に伴う休業に関する取扱いについて

Q1-1       今回の被災により、事業の休止などを余儀なくされ、やむを得ず休業とする場合にどのようなことに心がければよいのでしょうか。

Q1-2       従来、労働契約や労働協約、就業規則、労使慣行に基づき、使用者の責に帰すべき休業のみならず、天災地変等の不可抗力による休業について休業中の時間についての賃金、手当等を支払うこととしている企業が、今般の計画停電に伴う休業について、休業中の時間についての賃金、手当等を支払わないとすることは、適法なのでしょうか。

Q1-3       今回の地震のために、休業を実施しようと思います。この休業に伴い、休業についての手当を支払う場合、雇用調整助成金や中小企集緊急雇用安定助成金を受給することはできますか。実施した休業が労働基皐法第26条の「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当するか否かでその扱いは異なるのですか。また、計画停電の実施に伴う休業の場合は、どうでしょうか。

Q1-4       今回の地震で、事業場の施設・設備が直接的な被害を受け労働者を休業させる場合、労働基準法第26条の「使用者の責に帰すべき事由」による休業に当たるでしょうか。

Q1-5       今回の地震により、事業場の施設・設備は直接的な被害を受けていませんが、取引先や鉄道・道路が被害を受け、原材料の仕入、製品の納入等が不可能となったことにより労働者を休業させる場合、「使用者の責に帰すべき事由』による休業に当たるでしょうか。

Q1-6       今回の地震に伴って計画停電が実施され、停電の時間中を休業とする場合、労働基準法第26条の休業手当を支払う必要はあるのでしょうか。

Q1-7     今回の地震に伴って計画停電が実施される場合、計画停電の時間帯以外の時間帯を含めて1日全部を休業とする場合、労働基準法第26条の休業手当を支払う必要はあるのでしょうか。

 

2派遣労働者の雇用管理について

Q2-1       派遣先の事業場が、震災の影響で休業しましたが、派遣先事業主が直接届用する労働者を休業させたことについては、労働基準法篇26条の「使用者の責に帰すべき事由」に当たらず、同条に基づく休業手当の支払が不要とされました。このような場合、派遣元事業主と派遣労働者との関係においても、休業手当を支払う必要がないこととなるのでしょうか。

Q2-2       派遣先の被災等により、派遣先での業務ができなくなったことや、派遣先と派遺元の労働者派遣契約が中途解除されたことにより、派遣元が派遣労働者を即時に解雇することは許されるのでしょうか。 

 

3震災に伴う解雇について

Q3-1       今回の震災を理由に雇用する労働者を解雇・雇止めすることはやむを得ない対応として認められるのでしょうか。

Q3-2       今回の震災で、事業場の施設・設備が直接的な被害を受けたために、事業の全部又は大部分の継続が困難になったことにより労働者を解雇しようとする場合、労働基準法第19条及び第20条に規定する「天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合」による解雇といえるでしょうか。

Q3-3       今回の震災で、事業場の施設や設備は直接的な被害を受けていませんが、取引先や鉄道・道路が被害を受け、原材料の仕入、製品の納入等が不可能になったために、事業の全部又は大部分の継続が困離になったことにより労働者を解雇しようとする増合、労働基準法第19条及び第20条の『天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合」による解雇といえるでしょうか。 

 

4採用内定者への対応について

Q4-1       今回の震災に伴い、事案活動が縮小しています。来年度からの採用を予定している者について、内定を取り消すことは可能ですか。その他内定者の取扱いについて留意すべきことはありますか。

Q4-2       今回の震災に伴って、4月1日付けで採用を予定している者について、自宅待機させるか、入社日自体を延期したいと考えていますが、その場合に労働基準法第26条の休業手当を支払う必要はあるでしょうか。

Q4-3       今回の震災に伴い、来年度から就職を予定していた会社から、内定を取り消されそうです。どうしたらよいのでしょうか。 

 

5労働基準法第32条の4 (1年単位の変形労働時間制)について)

Q5-1       今回の地震により、事業場又は関連事業場が被害を受け、当初の予定どおり1年単位の変形労働時間制を実施できなくなった場合、週を超えて休日の振替を行うことは可能でしょうか。

 


平成23年度の各種助成金制度の改正概要が厚生労働省より発表されました。

今回の改正では、

・雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)は、継続雇用期間が
 6カ月未満の労働者を助成対象から外す
ほか、

・中小企業雇用安定化奨励金と短時間労働者均衡待遇推進等助成金を整理・統合
 して、均衡待遇・正社員化推進奨励金を新設。

・また実習型試行雇用助成金を受給した事業主が実習型雇用終了後、常用雇用
 として雇い入れ、一定期間職場定着させた事業主に対しては、1人当たり最大
 100万円を支給する正規雇用奨励金を創設する


ことなどが決まっています。

先日、「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」についての諮問および
答申がありましたので、この答申を踏まえた省令が今後、公布される予定です。

その他の助成金改正情報については以下のとおりです。


1 改正の概要(改正時期は最下部をご覧下さい。)

(1)雇用調整助成金制度の改正

(2)労働移動支援助成金制度の改正
  1 求職活動等支援給付金の改正
  2 再就職支援給付金の改正

(3)定年引上げ等奨励金制度の改正
  1 中小企業定年引上げ等奨励金の改正
  2 高年齢者職域拡大等助成金の創設
  3 高年齢者雇用モデル企業助成金の廃止

(4)特定求職者雇用開発助成金制度の改正
  1 緊急就職支援者雇用開発助成金の廃止

(5)自立就業支援助成金制度の改正
  1 高年齢者等共同就業機会創出助成金の廃止

(6)地域雇用開発助成金制度の改正
  1 地域求職者雇用奨励金(中核人材用)の廃止
  2 雇用創造先導的創業等奨励金の廃止
  3 地域貢献活動雇用拡大助成金の廃止
  4 地域再生中小企業創業助成金の改正

(7)育児・介護雇用安定等助成金制度の改正
  1 両立支援レベルアップ助成金(職場風土改革コース)の廃止
  2 中小企業子育て支援助成金の改正
  3 育児・介護雇用安定等助成金制度の再編
  4 育児休業取得促進等助成金の廃止

(8)人材確保等支援助成金制度の改正
  1 中小企業基盤人材確保助成金の改正
  2 介護基盤人材確保等助成金の廃止
  3 介護雇用管理制度等導入奨励金の廃止
  4 介護未経験者確保等助成金の廃止
  5 介護労働者設備等整備モデル奨励金の改正
  6 中小企業人材確保推進事業助成金の改正
  7 中小企業雇用安定化奨励金の廃止
  8 派遣労働者雇用安定化特別奨励金の改正

(9)短時間労働者均衡待遇推進等助成金制度の改正

(10)障害者雇用促進助成金制度の改正
  1 事業協同組合等雇用促進事業助成金の廃止
  2 精神障害者雇用安定奨励金の改正
  3 職場支援従事者配置助成金の創設
  4 重度障害者等多数雇用施設設置等助成金の創設

(11)試行雇用奨励金制度の改正
  1 実習型試行雇用奨励金の改正
  2 正規雇用奨励金の創設

(12)建設労働者緊急雇用確保助成金制度の改正

(13)認定訓練助成事業費補助金制度の改正

(14)キャリア形成促進助成金制度の改正
  1 訓練等支援給付金の改正
  2 職業能力評価推進給付金の廃止
  3 地域雇用開発能力開発助成金の廃止

(15)建設雇用改善助成金制度の改正
  1 建設教育訓練助成金と建設業人材育成支援助成金の統合
  2 建設事業主雇用改善推進助成金と建設事業主団体雇用改善推進助成金の統合

2 施行期日
  平成23年4月1日
  ( ただし、(6)4は平成23年6月1日、(1)は平成23年7月1日、
    (7)3は平成23年9月1日 )

 


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東北地方太平洋沖地震に伴う雇用保険の特例措置に関するQ&A (3月31日付)
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東北地方太平洋沖地震に伴い、激甚災害法に基づく雇用保険の特例措置として、
事業所が災害を受け、事業を休止したなどの理由により就労ができず、賃金を
受けとれない状態にある方は、失業給付を受給することができます。

この度、その取り扱いの詳細について、東京労働局よりQ&Aが発表されました。
派遣や請負のケース、一部の本支店のみ該当するケース、原発避難地域に事業所
があるケース等についても触れています。


*全15問のQのみ以下に記載いたします。

Q1
雇用保険を受給していましたが、今般の災害により、失業の認定日に公共職業安定所
に行くことができません。どうすればよいのでしょうか。


Q2
災害により交通手段が遮断されており、住居所を管轄する公共職業安定所に行くことが
難しいのですが、どうすればよいのでしょうか。


Q3
雇用保険の特例措置に関する相談をするためには、必ず公共職業安定所に行かなけ
ればならないのでしょうか。


Q4
雇用保険の特例措置を受けたいのですが、手元に書類などが何もありません。
何か書類などを用意しなければ手続を進められないのでしょうか。


Q5
「激甚災害法の雇用保険の特例措置」(休業する場合の特例措置)と、「災害救助法
の適用地域における雇用保険の特例措置」(一時的に離職する場合の特例措置)とが
ありますが、これらの措置内容について教えてください。


Q6
「激甚災害法の雇用保険の特例措置」(休業する場合の特例措置)を受けたいのです
が、どのような書類が必要ですか。

Q7
「激甚災害法の雇用保険の特例措置」(休業する場合の特例措置)の手続をするため
には、必ず「事業所の所在地を管轄する公共職業安定所」に行くことが必要なのでしょ
うか。


Q8
事業所の一部が災害を受けた場合など、労働者(雇用保険被保険者)全員ではな<、
一部の労働者(雇用保険被保険者)を休業させる場合は、「激甚災害法の雇用保険の
特例措置」(休業する場合の特例措置)の対象となりますか。


Q9
「激甚災害法の雇用保険の特例措置」(休業する場合の特例措置)について、本社が
災害の直接的影響を受けて休業し、○○支店が(災害の影響は受けていないものの)
本社が休業したことにより休業するに至った場合、支店の従業員はこの特例措置の
対象となるのでしょうか。


Q10
請負事業を行っている事業所について、事業所の本社事務所は災害の影響を受けな
かったものの、「請負現場」が災害の直接的影響を受け、現場の仕事を停止せざるを
得ない状況となりましたが、「激甚災害法の雇用保険の特例措置」(体業する場合の
特例措置)の対象となるのでしょうか。

Q11
労働者派遣事業を行っている事業所について、派遣元事業所は災害の影響を受けな
かったものの、「派遣先事業所」が災害の直接的影響を受け、派遣先事業所における
仕事ができなくなりましたが、「激甚災害法の雇用保険の特例措置」(休業する場合の
特例措置)の対象となるのでしょうか。


Q12
福島原子力発電所に係る避難指示地域や屋内退避地域に事業所があるため、当面、
事業を休業せざるを得ない状況となっていますが、「激甚災害法の雇用保険の特例
措置』(休業する場合の特例措置)の対象となるのでしょうか。


Q13
「激甚災害法の雇用保険の特例措置」(休業する場合の特例措置)について、災害に
より休業した場合に雇用保険の基本手当が支給されるが、この「休業開始日」はいつに
なるのでしょうか。


Q14
「災害救助法の適用地域における雇用保険の特例措置」(一時的に離職する場合の
特例措置)を受けたいのですが、どのような書類が必要ですか。


Q15
「災害救助法の適用地域における雇用保険の特例措置」(一時的に離職する場合の
特例措置)の手続をするためには、必ず「事業所の所在地を管轄する公共職業安定所」
に行くことが必要なのでしょうか。

 



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