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震災時の労務管理 vol.3

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東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A (第2版)
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厚生労働省より、震災時における労務管理のQ&Aが出されました(3月31日付)。

今回のQ&Aでは、派遣労働者や、1年単位変形労働時間制を導入していた場合の
取扱いについて触れられています。

 

 全16問のQのみ、以下に記載しております。

 

1地震に伴う休業に関する取扱いについて

Q1-1       今回の被災により、事業の休止などを余儀なくされ、やむを得ず休業とする場合にどのようなことに心がければよいのでしょうか。

Q1-2       従来、労働契約や労働協約、就業規則、労使慣行に基づき、使用者の責に帰すべき休業のみならず、天災地変等の不可抗力による休業について休業中の時間についての賃金、手当等を支払うこととしている企業が、今般の計画停電に伴う休業について、休業中の時間についての賃金、手当等を支払わないとすることは、適法なのでしょうか。

Q1-3       今回の地震のために、休業を実施しようと思います。この休業に伴い、休業についての手当を支払う場合、雇用調整助成金や中小企集緊急雇用安定助成金を受給することはできますか。実施した休業が労働基皐法第26条の「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当するか否かでその扱いは異なるのですか。また、計画停電の実施に伴う休業の場合は、どうでしょうか。

Q1-4       今回の地震で、事業場の施設・設備が直接的な被害を受け労働者を休業させる場合、労働基準法第26条の「使用者の責に帰すべき事由」による休業に当たるでしょうか。

Q1-5       今回の地震により、事業場の施設・設備は直接的な被害を受けていませんが、取引先や鉄道・道路が被害を受け、原材料の仕入、製品の納入等が不可能となったことにより労働者を休業させる場合、「使用者の責に帰すべき事由』による休業に当たるでしょうか。

Q1-6       今回の地震に伴って計画停電が実施され、停電の時間中を休業とする場合、労働基準法第26条の休業手当を支払う必要はあるのでしょうか。

Q1-7     今回の地震に伴って計画停電が実施される場合、計画停電の時間帯以外の時間帯を含めて1日全部を休業とする場合、労働基準法第26条の休業手当を支払う必要はあるのでしょうか。

 

2派遣労働者の雇用管理について

Q2-1       派遣先の事業場が、震災の影響で休業しましたが、派遣先事業主が直接届用する労働者を休業させたことについては、労働基準法篇26条の「使用者の責に帰すべき事由」に当たらず、同条に基づく休業手当の支払が不要とされました。このような場合、派遣元事業主と派遣労働者との関係においても、休業手当を支払う必要がないこととなるのでしょうか。

Q2-2       派遣先の被災等により、派遣先での業務ができなくなったことや、派遣先と派遺元の労働者派遣契約が中途解除されたことにより、派遣元が派遣労働者を即時に解雇することは許されるのでしょうか。 

 

3震災に伴う解雇について

Q3-1       今回の震災を理由に雇用する労働者を解雇・雇止めすることはやむを得ない対応として認められるのでしょうか。

Q3-2       今回の震災で、事業場の施設・設備が直接的な被害を受けたために、事業の全部又は大部分の継続が困難になったことにより労働者を解雇しようとする場合、労働基準法第19条及び第20条に規定する「天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合」による解雇といえるでしょうか。

Q3-3       今回の震災で、事業場の施設や設備は直接的な被害を受けていませんが、取引先や鉄道・道路が被害を受け、原材料の仕入、製品の納入等が不可能になったために、事業の全部又は大部分の継続が困離になったことにより労働者を解雇しようとする増合、労働基準法第19条及び第20条の『天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合」による解雇といえるでしょうか。 

 

4採用内定者への対応について

Q4-1       今回の震災に伴い、事案活動が縮小しています。来年度からの採用を予定している者について、内定を取り消すことは可能ですか。その他内定者の取扱いについて留意すべきことはありますか。

Q4-2       今回の震災に伴って、4月1日付けで採用を予定している者について、自宅待機させるか、入社日自体を延期したいと考えていますが、その場合に労働基準法第26条の休業手当を支払う必要はあるでしょうか。

Q4-3       今回の震災に伴い、来年度から就職を予定していた会社から、内定を取り消されそうです。どうしたらよいのでしょうか。 

 

5労働基準法第32条の4 (1年単位の変形労働時間制)について)

Q5-1       今回の地震により、事業場又は関連事業場が被害を受け、当初の予定どおり1年単位の変形労働時間制を実施できなくなった場合、週を超えて休日の振替を行うことは可能でしょうか。

 


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