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震災に伴う失業給付の特例受給に関して(Q&A)

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東北地方太平洋沖地震に伴う雇用保険の特例措置に関するQ&A (3月31日付)
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東北地方太平洋沖地震に伴い、激甚災害法に基づく雇用保険の特例措置として、
事業所が災害を受け、事業を休止したなどの理由により就労ができず、賃金を
受けとれない状態にある方は、失業給付を受給することができます。

この度、その取り扱いの詳細について、東京労働局よりQ&Aが発表されました。
派遣や請負のケース、一部の本支店のみ該当するケース、原発避難地域に事業所
があるケース等についても触れています。


*全15問のQのみ以下に記載いたします。

Q1
雇用保険を受給していましたが、今般の災害により、失業の認定日に公共職業安定所
に行くことができません。どうすればよいのでしょうか。


Q2
災害により交通手段が遮断されており、住居所を管轄する公共職業安定所に行くことが
難しいのですが、どうすればよいのでしょうか。


Q3
雇用保険の特例措置に関する相談をするためには、必ず公共職業安定所に行かなけ
ればならないのでしょうか。


Q4
雇用保険の特例措置を受けたいのですが、手元に書類などが何もありません。
何か書類などを用意しなければ手続を進められないのでしょうか。


Q5
「激甚災害法の雇用保険の特例措置」(休業する場合の特例措置)と、「災害救助法
の適用地域における雇用保険の特例措置」(一時的に離職する場合の特例措置)とが
ありますが、これらの措置内容について教えてください。


Q6
「激甚災害法の雇用保険の特例措置」(休業する場合の特例措置)を受けたいのです
が、どのような書類が必要ですか。

Q7
「激甚災害法の雇用保険の特例措置」(休業する場合の特例措置)の手続をするため
には、必ず「事業所の所在地を管轄する公共職業安定所」に行くことが必要なのでしょ
うか。


Q8
事業所の一部が災害を受けた場合など、労働者(雇用保険被保険者)全員ではな<、
一部の労働者(雇用保険被保険者)を休業させる場合は、「激甚災害法の雇用保険の
特例措置」(休業する場合の特例措置)の対象となりますか。


Q9
「激甚災害法の雇用保険の特例措置」(休業する場合の特例措置)について、本社が
災害の直接的影響を受けて休業し、○○支店が(災害の影響は受けていないものの)
本社が休業したことにより休業するに至った場合、支店の従業員はこの特例措置の
対象となるのでしょうか。


Q10
請負事業を行っている事業所について、事業所の本社事務所は災害の影響を受けな
かったものの、「請負現場」が災害の直接的影響を受け、現場の仕事を停止せざるを
得ない状況となりましたが、「激甚災害法の雇用保険の特例措置」(体業する場合の
特例措置)の対象となるのでしょうか。

Q11
労働者派遣事業を行っている事業所について、派遣元事業所は災害の影響を受けな
かったものの、「派遣先事業所」が災害の直接的影響を受け、派遣先事業所における
仕事ができなくなりましたが、「激甚災害法の雇用保険の特例措置」(休業する場合の
特例措置)の対象となるのでしょうか。


Q12
福島原子力発電所に係る避難指示地域や屋内退避地域に事業所があるため、当面、
事業を休業せざるを得ない状況となっていますが、「激甚災害法の雇用保険の特例
措置』(休業する場合の特例措置)の対象となるのでしょうか。


Q13
「激甚災害法の雇用保険の特例措置」(休業する場合の特例措置)について、災害に
より休業した場合に雇用保険の基本手当が支給されるが、この「休業開始日」はいつに
なるのでしょうか。


Q14
「災害救助法の適用地域における雇用保険の特例措置」(一時的に離職する場合の
特例措置)を受けたいのですが、どのような書類が必要ですか。


Q15
「災害救助法の適用地域における雇用保険の特例措置」(一時的に離職する場合の
特例措置)の手続をするためには、必ず「事業所の所在地を管轄する公共職業安定所」
に行くことが必要なのでしょうか。

 


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