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労働安全衛生法(改正案)の動向について

~労働安全衛生対策がより一層強化されます~

 

今月24日、「労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱」の労働政策審議会に対する諮問と
同審議会からの答申が出されました。
今後、厚生労働省が改正に向けた法律案を作成し、臨時国会提出への準備が進められることに
なります。
改正予定とされる法律案のポイントは次のとおりです(詳細は別添資料を参照)。

【ポイント】
メンタルヘルス対策の充実・強化
・医師又は保健師による労働者の精神的健康の状況を把握するための検査を行う
 ことを事業者に義務づけます。
・検査の結果は、検査を行った医師又は保健師から労働者に直接通知されます。
 医師又は保健師は労働者の同意を得ずに検査結果を事業者に提供することは
 できません。
・検査結果を通知された労働者が面接指導を申し出たときは、事業者は医師による
 面接指導を実施しなければなりません
 なお、面接指導の申出をしたことを理由に労働者に不利益な取扱をすることは
 できません。
・事業者は、面接指導の結果、医師の意見を聴き、必要な場合には、作業の転換、
 労働時間の短縮など、適切な就業上の措置をしなければなりません。

型式検定及び譲渡の制限の対象となる器具の追加
・特に粉じん濃度が高くなる作業をする労働者に使用が義務づけられている「電動
 ファン付き呼吸用保護具」を、型式検定及び譲渡の制限の対象に追加します。

受動喫煙防止対策の充実・強化
・受動喫煙防止のため、職場の全面禁煙、空間分煙を事業者に義務づけます。
・ただし、当面の間は、飲食店や措置が困難な職場については、受動喫煙の程度を
 抑えるために一定の濃度又は換気の基準を守ることを義務づけます。


なお、この10月より「受動喫煙対策防止助成金」が新たにスタートしました。
助成費の上限は200万円で、飲食店等を経営される中小企業事業主様が対象です。

 

 


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