オレンジ・パートナーズよりの事務所通信


事務所ニュース 11月号 Vol.5

事務所ニュース 11月号 Vol.5

いつもお世話になり、ありがとうございます。

11月1日付けで合同事務所へ入所することが正式に決まりました。
仲間の社労士とともに、皆さまのお困りごとを1つでも多く解決できるよう今日も元気に合羽橋の問屋街を飛び回ります!

今月のチェック!

■年末に向けた給与業務のスケジュールをたてましょう!12月は通常の給与計算のほか、賞与の支払、年末調整があります。今月中にスケジュールをたてておき、扶養控除申告書等の従業員に記入してもらう書類等は配布し、生命保険料控除証明書等の準備を促しておきましょう。

自動車事故と労災保険のビミョウ?な関係・・

仕事や通勤に自動車を利用する従業員も多いと思います。皆さまの会社には自動車使用に関する規程や取扱いが定められていますでしょうか?

業務での利用が必要な場合に自動車保険に加入する際、一般的に自動車単位で3000~5000万円の補償を設定するケースが多く、また労災保険との重複を避けるため、当初から特約をつけて業務中の事故の場合は人身障害保険金を支払わないという保険内容での契約を検討する場合もあるでしょう。

仕事中や通勤途中の自動車事故であって、さらに相手(第三者)のいる事故の場合は会社としての責任、損害賠償問題に発展することも考えられるため、このような不確定要素である事故リスクから会社を守るには当然とも言えます。当事者本人には、自動車保険(自賠責・任意保険)と労災保険の両方から保険がおりることが予想されますが、どちらの保険を先に受けるかについては法律上の取り決めはなく、自由に決めることができます。

◆自動車保険と労災保険

自動車保険の人身傷害保険でカバーされる範囲は、事故でケガをした場合の治療費、労務不能になった際の所得補償、精神的損害・後遺障害・死亡等に対する補償があります。労災保険も名目上は同じような保険給付が用意されています。ただし、自賠責保険の場合には休業損害が100%てん補されるのに対して労災の場合は60%(その他に特別支給金あり)であったり、自賠責保険には慰謝料が支払われるのに対して労災保険に慰謝料はない、また自賠責保険には支払限度額(補償額)が全部で120万円と設定されている点などは両者が大きく違う点です。

通常は自動車保険を先行させますが、自身の過失割合が大きい(可能性がある)などの場合にはあえて労災保険を先行させることも検討する必要があります。また、当事者のうち従業員が被害者の場合には、相手方から示談の相談があった場合でも、すぐには応じず、症状の状態を十分に確認し、損害額をしっかり把握・検討したうえで対応すべきでしょう。

そのためには、事故対応時の基本となるルールやマニュアル等をあらかじめ作成しておき、従業員の間でも事故対応時の大筋の流れだけは周知しておくと良いと思います。万一の際にも初期判断を誤ったり、また自社に不利益をもたらすことなく対応することができるでしょう。

当職は交通事故訴訟に秀でた弁護士や損害保険の専門家とも提携しております。労災の保険給付の内容その他ご相談、ご質問がございましたら、ぜひ一度お声掛け下さい。

社会保険労務士事務所 オレンジパートナーズ


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