オレンジ・パートナーズよりの事務所通信


事務所ニュース 12月号 Vol.6

事務所ニュース 12月号 Vol.6

いつもお世話になり、ありがとうございます。
本年最終号として今回も皆さまのお役に立つ情報をお届けしたいと思います!皆さまのおかげで無事、年の瀬を迎えることができそうです。
今年も1年ありがとうございました。

今月のチェック!

■給与計算に注意!平成23年1月から16歳未満の扶養親族に対する扶養控除が廃止されます。対象被扶養者がいる場合は給与ソフトの扶養の設定を変更する必要があります。同じ給与額でも所得税が上がるため、手取り給与が減ることになります。

■冬賞与は支給予定ですか?賞与支払届の提出は、支給後5日以内です。支給が決まりましたらご一報ください。また、評価による原資配分等のご相談も承ります。

月80時間を超える残業がありますか?

昨年12月14日、東証一部上場の建設会社(千葉事業所)に勤務していた男性(当時24歳)が2008年11月に自殺したのは、同社での長時間労働が原因として、9月に千葉労働基準監督署が労災認定していたことが分かりました。
遺族を支援する川人弁護士によると、男性(2007年4月入社)は、多いときで月160時間を超える時間外労働を行っており、2008年8月に体調不良で精神科を受診し、一時的に仕事の少ない部署に異動したのだが、再び多忙な部署への異動が決まった直後に自宅アパートで練炭自殺したということです。
同社は労使協定で、納期直前などは月最大200時間まで時間外労働を延長できる取り決めを結んでいたといいます。

36協定

会社が決められた就業時間を超えて勤務(いわゆる残業)させる場合には、社員の代表者と36協定を締結し、労基署に届出ることが義務づけられています。届出をせずに、法律で決められた時間(1日8時間、1週40時間)を超えて残業させた場合は、労働基準法違反として6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます。

長時間労働の防止は毎年、労基署の重点施策のひとつに掲げられており、時間外労働が月80時間以上の場合を「過労死ライン」として、対象事業所には調査票(前掲)を送付し実態の把握を行なっています。 36協定の記載または労基署調査対応に関するご質問点は、ぜひ当職までお声がけください。より良い就業環境を整えるお手伝いを致します。

社会保険労務士事務所 オレンジパートナーズ


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