オレンジ・パートナーズよりの事務所通信


事務所ニュース 1月号 Vol.7

事務所ニュース 1月号

新年あけましておめでとうございます。
皆さまには日頃よりお世話になり、大変ありがとうございます。
本年も皆さまに広く愛される事務所となるべく、精進してまいります。
どうぞ宜しくお願い致します。

今月のチェック!

■給与計算に注意!
平成23年1月から16歳未満の扶養親族に対する扶養控除が廃止されます。対象被扶養者がいる場合は給与ソフトの扶養の設定を変更する必要があります。同じ給与額でも所得税が上がるため、手取り給与が減ることになります。
■労働保険料の納期限です!
平成22年度労働保険料(第三期分)は23年1月末が納期限となっています。ご確認ください!

社員の個人情報はきちんと管理されていますか?

■昨年、尖閣列島沖での中国船船長による海上保安部の巡視船への公務執行妨害に関する映像がインターネット上に投稿され流出したことが問題となり、当保安官が処分、書類送検される事態となりました。
世間でも大きな話題となった事件でしたが、情報流出や漏洩といった事故が企業でもここ最近頻繁に続いているように思います。

■中小企業の間でも、インターネットを利用した人事労務管理が広く行われるようになった今、顧客情報のほか、社員の個人情報はあらゆる場面で利用されることが考えられ、それに比例して情報漏洩のリスクも高まっていきます。会社が社員の個人情報を適正に管理するに当たっては、最低限つぎの3つのポイントを押さえておくとよいでしょう。

  1. 社内の個人情報の把握と利用目的の範囲をきめる
  2. 個人情報の取扱担当者は最低限の範囲に
  3. 情報の取扱いルールをつくる

■顧客情報の取扱いについては、自社のホームページ等に掲載し利用目的を特定公表するケースが大半ですが、社員情報については就業規則上でそれぞれの情報の利用目的を特定し明記しておくことが実務上有用です。個人情報保護法は、個人情報を収集・取得した本人への通知・公表を行うことを義務づけており、会社が雇用管理上の目的で社員から個人情報を取得する際の利用目的の通知等については就業規則等への記載がもっともよいと考えられます。就業規則とは、会社が自社で働く社員の義務と権利を規定したもので、社員数10人以上の会社では、その作成と労基署への提出、社員への周知が必要です。

■個人情報の保護に対する責任感や情報漏洩に多雨する認識が薄いと、情報漏洩の事故を引き起こしやすくなります。故意の犯罪だけでなく、通常の業務処理における人為的ミスによって"うっかり"おきることを想定したうえで、パソコンや携帯電話等の情報通信機器の取り扱い方法をルールとして決めておくことを検討すべきでしょう。もちろん、就業規則上で情報取扱いの心構えや情報漏洩の事故が起きた場合は懲戒対象となる点もあわせて規定し、職場に標語を貼ったり研修を行うなどして、日頃から意識啓発しておくべきといえます。

■当職は全国社会保険労務士会連合会よりSRP認証を受け、お客様の個人情報保護に取り組んでおります。情報取扱に関するご相談、ご質問がございましたら、一度お声がけください。

社会保険労務士事務所 オレンジパートナーズ


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