オレンジ・パートナーズよりの事務所通信


事務所ニュース 2月号 Vol.8

事務所ニュース 2月号

もうすぐ立春!
まだまだ寒さも厳しい折ですが、先日、顧問先の社長様から白梅の写真を送っていただきました。季節は少しずつ、確実に暖かくなっていくのですね。

今月のチェック!

■確定申告が始まります!
2月16日より所得税の確定申告受付が開始されます。昨年中途入社したが年末調整時に前職の源泉徴収票を出せなかった、住宅ローン控除1年目、医療費が家族で年間10万円以上かかったなどの場合に該当する社員さんは確定申告で税金が戻ってくる場合があります。個々で税務署に相談にいってみるとよいでしょう。
健康保険料率が引上げ!?
平成23年3月分(4月納付)より、健康保険料率が9.48%、介護保険料率が1.51%に引き上げられる見通しです(東京支部の場合)。認可がおりれば、2月中にも会社あてに通知が届くようです!

会社の生産性をあげる1番の"キモ"、ご存知ですか?

平成23年4月1日より、従業員数100人以上の会社は、「一般事業主行動計画」を策定し、届出ることが義務付けられています。これは、次世代育成対策支援法にもとづき、会社は従業員の仕事と家庭の両立を支援するために必要な雇用環境を整備しなさい、という趣旨のものです。
日本の少子化が急速に進行している原因のひとつには、仕事と子育ての両立に対する負担感が大きいことが挙げられており、仕事と生活の調和を実現するための取組みが企業にもより一層求められてきています。

●女性の社会参加等により働く世帯の過半数が共働き世帯とも言われる一方、働き方や子育て支援等の社会基盤が未整備であることから、保育所不足による待機児童の問題など社会にもさまざまな不具合ともいうべき事象が生じています。会社においても、企業業績の悪化等から従業員がリストラされ、残った従業員には業務の過剰な負担がかかり、20~30代を中心とした恒常的な長時間労働が指摘されています。心身の疲労から精神・身体疾患を患うことにも繋がる可能性が大きく、このような状況下は企業の生産性の向上や有能な人材確保ができるとは言い難いでしょう。

picture201102.jpg●個人の生き方や人生の段階に応じた働き方を可能にする企業が求められており、時代や従業員のニーズに合わせ、多様な働き方の選択肢を設けていくことも、企業の生産性の向上や競争力の強化に繋がっていきます。中小企業を対象としたある調査では「行動計画」の策定を通して、「人材が定着した」、「社員に意欲が向上した」などの結果がでています。

●労働力人口が減少するなか、従業員が働きやすい職場づくりは、企業の中長期的な人事戦略として今後ますます重要になっていくでしょう。 当職はより良い就業環境のお手伝いをさせていただきます。ご興味がありましたらお声がけください。

社会保険労務士事務所 オレンジパートナーズ


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