オレンジ・パートナーズよりの事務所通信


事務所ニュース 3月号 Vol.9

事務所ニュース 3月号

皆さまこんにちは。 3月に入って桜のお便りが届きました。そう、静岡の河津桜です。桜の花のように、女性としての魅力を一層磨いていきたいと思う、そんなこの頃です。

就業規則の見直しは今の時期にやっておきましょう!!

●あと1か月もすれば4月ですね。入社シーズンを目前に控え、御社では就業規則や社内書式の見直しは進んでいますか?

●年末から年明けに頂戴するお問い合わせに、『給与や評価制度を見直したい』というものがあります。4月の給与改定を前に、社員に公平で透明性の高い評価制度を作りたいというご相談や、単に労働時間が長いのではなく生産性が高い社員が給与上でもしっかり認められる制度にしたいという社長の想いのこもったお話を伺い、こちらも全力で一緒に作業を進めるのですが、いざ制度ができあがったときに忘れがちなのが、就業規則への反映、整備です。

●今年は、昨年とちがって特に大きな法改正等がない分、就業規則を含めた社内ルールの点検がおろそかになりがちです。給与制度等の改定がない場合でも、以下に該当する会社様は必ず3月中に就業規則を見直してくださいね。

  1. →定年後の継続雇用制度を導入している会社様
  2. →従業員数が会社全体で100人以上いる会社様

●今回は、1 に該当する会社様むけにご案内します

picture201102.jpg●平成18年4月に施行された改正高年齢者雇用安定法では、65歳未満の定年制度を導入している企業は65歳以上に定年を引き上げなければならないとされています。そのため、60歳定年の会社では、高年齢者の雇用確保措置として以下の3つのうちのいずれかを実施することが求められています。
(1) 定年の引き上げ
(2) 定年の定めの禁止
(3) 継続雇用制度
●(3)の導入にあたっては従来、就業規則で定めた基準に合致した者のみを継続雇用の対象者とすることができましたが、平成23年4月以降も基準を設ける場合は、その基準を労使協定で定める必要があります。一方的に会社が決めるだけではなく、労使の間で十分に話し合ってくださいね、という主旨です。
●継続雇用の基準を就業規則で定めている事業所では、就業規則の見直しとあらたに労使協定の締結が急務となります。どのように基準をもうけたらいいか等のご相談がございましたら、一度、当職までお声掛けくださいね。

社会保険労務士事務所 オレンジパートナーズ


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