オレンジ・パートナーズよりの事務所通信


事務所ニュース 9月号 Vol.15

事務所ニュース 9月号

皆さまこんにちは。いかがお過ごしですか。
9月12日(月)は、仲秋の名月。1年で1番美しいお月さまを見ることができるそうです。たまにはゆっくり、夜空を眺めるのも素敵ですね。

御社には"自転車通勤者"がいますか?

●運動不足やストレスの解消、またエコブームの影響もあり、昨今、自宅から会社まで自転車で通勤する従業員の数が増えています。
従業員より自転車通勤の申し出があった場合、御社ではどのように対応されているでしょうか。

●自転車通勤者の増加に伴い、労災事故件数が増えています。平成19年の東京地裁判決では、成人男性が昼間に信号表示を無視して高速度で交差点に進入し、青信号で横断歩道を横断中の女性(55歳)と衝突し11日後に頭蓋内損傷等が原因で女性が死亡した事故に対し、男性側に約5,000万円の賠償が命じられました。

●自動車通勤同様に、自転車通勤でも被害者あるいは加害者になる可能性があります。自転車通勤は許可制にし、通勤途上における事故防止の観点から、以下の点をあらかじめ検討しておくことが必要でしょう。

  1. 自転車の定義
  2. 自転車の許可基準(安全基準、自転車保険、防犯登録等)
  3. 再申請時の取扱い(保険の満期、利用自転車の変更、引越等)
  4. 駐輪場の取扱い(自分で確保が条件、駐輪場利用許可証)
  5. 遵守事項(道路交通法規、自治体条例等)
  6. 禁止事項(二人乗り、飲酒、雨天時等)
  7. 事故等の取扱い(責任所在、自転車の盗難破損の場合等)
  8. 通勤手当の支給検討(算定基準等)

●なお、従業員が交通機関利用による通勤費の申請を行なっていながら、実際には自転車で通勤していた事実が後日発覚した場合、会社は虚偽の報告に対する懲戒処分を科すことができるだけでなく、実際に支払った通勤手当は、過去10年に遡って過払い分の不当利得を返還請求することも可能です。あらかじめ、就業規則等に明記しておくとよいでしょう。

●通勤手当の支給検討にあたっては、所得税の課税範囲を参考にすることが通常です。先ごろ行なわれた税制改正により、交通用具(自動車・自転車等)使用者の通期手当の非課税特例が廃止されることが決まりました。この結果、24年1月以降の通勤手当について、マイカー等で通勤する人が鉄道等の交通機関を利用したらば負担することとなるべき運賃相当額が、距離比例額(距離に応じて非課税と認められている1か月あたりの金額)を超える場合には、超えた額について課税対象となります。

●当事務所は貴方の会社の"担当秘書"です。より良い就業環境を整えるため、雇用と賃金の整備に関するご相談がございましたら、一度お声がけくださいね。

telfax2.gif

このページのトップへ