オレンジ・パートナーズよりの事務所通信


事務所ニュース 10月号 Vol.16

事務所ニュース 10月号

皆さまこんにちは。いかがお過ごしですか。
10月に入り、朝晩はようやく涼しくなってきましたね。これから段々と寒くなってきますので、体調には十分注意してくださいね。

1人@20万円の税額控除が可能に(雇用促進税制スタート!)

今後、従業員を増やす予定のある会社様にはぜひご検討いただきたい内容です!! 今年6月30日、税制改正法が公布され、雇用を増やす企業に対して減税するなどの税制上の優遇制度(雇用促進税制)が創設・拡充されました。

●平成23年4月1日から平成26年3月31日までの期間内に始まるいずれかの事業年度(※1)において、従業員の数を2人以上(※大企業は5人)、かつ、10%以上増やした(※2)事業主には、従業員数の増加一人あたり20万円の税額控除(※中小企業の場合は当期法人税額の20%が上限)が受けられることになりました。

◆対象となる事業主
  • 青色申告書を提出する事業主であること
  • 適用年度とその前事業年度に、事業主都合による離職者がいないこと
  • 適用年度に雇用者(雇用保険一般被保険者)の数を2人以上 (※大企業は5人)、かつ10%以上増加させていること
  • 適用年度における給与等の支給額が、比較給与等支給額(※3)以上であること
  • 風俗営業等を営む事業主ではないこと

※1:個人事業主は、平成24年1月1日~平成26年12月31日までの各暦年が対象。
※2:雇用増加割合とは、適用年度の雇用者増加数÷前事業年度末日の雇用者総数で算出。
※3:比較給与等支給総額とは、前事業年度の給与等の支給額+前事業年度の給与等の支給額×雇用増加割合×30% で算出。

●この制度の注意点は、結果として対象要件をクリアしても、事前に計画届を提出していなければ税額控除の対象にはならないという点です。新たな事業年度に社員を採用する見込みがある会社であれば、ひとまず計画届をだしておきましょう。23年度については、すでに4月から8月末までに事業年度を開始した事業主には10月末までの提出が認められています。なお、手続きは、次のとおりです。 

① 事業年度開始後2ヶ月以内に、目標の雇用増加数等を記載した雇用促進計画を作成し、ハローワークへ届出。 ② 事業年度終了後2ヶ月以内に、雇用促進計画達成状況をハローワークに確認。 ③ 確認を受けた雇用促進正計画の写しを確定申告書等に添付し、税務署に申告。

●その他にも、「くるみん」マークを取得した事業主や障害者を多数雇用する事業主向けの税制優遇措置も拡充されました。より良い就業環境を整えるため、雇用と賃金に関するご相談がございましたら、一度お声がけください。

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