オレンジ・パートナーズよりの事務所通信


事務所ニュース 1月号 Vol.19

事務所ニュース 1月号

新年明けましておめでとうございます。
皆さまにとりまして幸多き年になりますよう、心からお祈り申し上げます。
本年も宜しくお願い致します。

2012年は社会保障制度改革の動向に注視!!

●2030年には、高齢世帯の4割弱が一人暮らしとなり、2050年には、65歳以上のお年寄り1人を1.2人の現役世代が支える社会が到来します。現在、政府で議論されている社会保障改革では、今後、一層の少子高齢化が進展するなかで、未来への投資である社会保障において将来世代に負担を先送りしている状況を改めるとともに、世代間・世代内の公平を図りつつ必要な給付を確保することにより、就学前、学齢期、若年層から高齢期までを通じて、一貫した支援の実現を目指し、全世代対応型の社会保障への転換を模索・検討しています。

●社会保障改革については、短時間労働者(いわゆるパート労働者)に対する社会保険の適用拡大や、産休中の年金保険料の免除、第3号被保険者(いわゆる専業主婦の保険料負担ゼロ)制度の見直し、被用者年金(共済年金と厚生年金)の一元化、厚生年金の標準報酬月額の上限・下限の見直し、在職老齢年金制度の見直し等が改革検討項目として議題に挙げられています。

特に、短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大については、現在、適用対象となる者の具体的範囲や、短時間労働者が多く就業する企業(飲食・サービス業等)への影響に対する配慮等の具体的制度設計、実施時期等について検討が進められています。検討のなかでは、対象を雇用保険の被保険者加入基準(週20時間以上)にあわせることや、導入を大企業から順次導入するといった話もあり、今後どのような内容でいつ法制化されるのかは一層注視していきたいところです。

  • 短時間労働者への社会保険の適用拡大
  • 産休期間中の保険料負担免除
  • 被用者年金の一元化
  • 年金の第3号被保険者制度の見直し
  • 在職老齢年金の見直し

●その他、社会保障制度を安定的に運営するための財源の確保は喫緊の課題であり、基礎年金の国庫負担は2分の1とすることが決まっているものの、財源については具体的見通しが立っておらず、今後の税制抜本改革によって消費税を引き上げることで国庫負担2分の1を確保していく予定です。

●新年早々、少し難しい話となってしまいましたが、社会保険労務士として、現政権が行なおうとしている社会保障改革は企業の経営にも大きく影響を及ぼすものばかりであり、動向をしっかりと見据えていく必要があると思い、今月のニュースにしました。

●当事務所は貴方の会社の"人事専門秘書"です。より良い就業環境を整えるため、雇用と労務、賃金に関するご相談がございましたら、ぜひお声がけください。

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