オレンジ・パートナーズよりの事務所通信


「厚生労働省」に関する事務所通信

事務所ニュース 3月号

皆さまこんにちは。
寒くなったり、暖かくなったり、毎日季節の移り変わりを感じるこの頃ですね。桜を待ちわびる一方、花粉症の方にとっては辛い日々の始まり・・でしょうか。

退職金制度の主流とは? ~ ポイント制退職金 ~

●3月といえば、別れのシーズン。今月末で御社を退職する従業員もいるかと思いますが、彼らにとって気になるのが「退職金」です。 退職金とは、社員が会社を退職したときに支払われる一時金または年金のことをいいます。退職金制度が多くの企業で導入された理由には、退職金にかかる費用を損金処理することができ、そのうえ、退職金が自社の熟練者不足を避け、社員の定着をはかる(中途退職を防止する)手段になるだけでなく、不況で人員に余剰が出たときには早期退職の促進や解雇に伴う紛争調整等にも活用できたためといえるでしょう。

●従来、多くの会社では、勤続年数や役職等を功労加算として反映する形で退職金を支払っていました。最もオードソックスな計算式に下記の方法があります。

【退職時基本給】×【勤続年数別係数】×【退職事由別係数】

この計算方法は、日本型雇用の典型ともいわれる"終身雇用"、"年功序列賃金"を受け、当時の時代背景、環境にはかなっていた制度といえます。ところが、退職金も近年の景気の影響をうけ、徐々に積立不足が生じていきます。2001年には新たな退職給付会計基準が導入されると、退職金は会社の大きな隠れ債務(負債)と認識されるようになっていったのです。
現在のように雇用が流動的になり、成果主義型の賃金制度が広まると、退職金も、勤続年数や退職時の給与だけではなく、在職中の成果や貢献度を反映させるべきという考え方が出てきます。代表的なのが『ポイント制退職金』です。

●ポイント制退職金は、その年々の貢献度を本人の役職や等級、資格などの形でポイントとして付与し累計加算していくものです。従来の制度では貢献度が高くても、基本給がそのままで上昇しないと貢献度を退職金に反映できなかったり、また若いときから高い役職について会社に貢献した人と、退職間際にその役職についた人では、在職中の貢献度が大きく異なる一方で、退職金は同じことになってしまいます。ポイント制退職金は、このような矛盾を解消し、誰にとっても公平かつ平等を求めた制度設計といえます。

●ただし、ポイント制退職金は毎年の評価と累計加算していくポイントの管理が必要になります。やり方次第ですが、運用そのものは、すでに評価制度を持っている会社のほうが導入しやすいといえるでしょう。そのほか、退職金制度には拠出額を確定させ、拠出ごとに退職金債務を精算するタイプ(確定拠出年金)もあります。自社にとってどのような制度が望ましいかは、最終的には退職金を支給する意味、目的に立ち戻って方針を明確にしておく必要があるでしょう。

telfax2.gif
事務所ニュース 1月号

新年明けましておめでとうございます。
皆さまにとりまして幸多き年になりますよう、心からお祈り申し上げます。
本年も宜しくお願い致します。

2012年は社会保障制度改革の動向に注視!!

●2030年には、高齢世帯の4割弱が一人暮らしとなり、2050年には、65歳以上のお年寄り1人を1.2人の現役世代が支える社会が到来します。現在、政府で議論されている社会保障改革では、今後、一層の少子高齢化が進展するなかで、未来への投資である社会保障において将来世代に負担を先送りしている状況を改めるとともに、世代間・世代内の公平を図りつつ必要な給付を確保することにより、就学前、学齢期、若年層から高齢期までを通じて、一貫した支援の実現を目指し、全世代対応型の社会保障への転換を模索・検討しています。

●社会保障改革については、短時間労働者(いわゆるパート労働者)に対する社会保険の適用拡大や、産休中の年金保険料の免除、第3号被保険者(いわゆる専業主婦の保険料負担ゼロ)制度の見直し、被用者年金(共済年金と厚生年金)の一元化、厚生年金の標準報酬月額の上限・下限の見直し、在職老齢年金制度の見直し等が改革検討項目として議題に挙げられています。

特に、短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大については、現在、適用対象となる者の具体的範囲や、短時間労働者が多く就業する企業(飲食・サービス業等)への影響に対する配慮等の具体的制度設計、実施時期等について検討が進められています。検討のなかでは、対象を雇用保険の被保険者加入基準(週20時間以上)にあわせることや、導入を大企業から順次導入するといった話もあり、今後どのような内容でいつ法制化されるのかは一層注視していきたいところです。

  • 短時間労働者への社会保険の適用拡大
  • 産休期間中の保険料負担免除
  • 被用者年金の一元化
  • 年金の第3号被保険者制度の見直し
  • 在職老齢年金の見直し

●その他、社会保障制度を安定的に運営するための財源の確保は喫緊の課題であり、基礎年金の国庫負担は2分の1とすることが決まっているものの、財源については具体的見通しが立っておらず、今後の税制抜本改革によって消費税を引き上げることで国庫負担2分の1を確保していく予定です。

●新年早々、少し難しい話となってしまいましたが、社会保険労務士として、現政権が行なおうとしている社会保障改革は企業の経営にも大きく影響を及ぼすものばかりであり、動向をしっかりと見据えていく必要があると思い、今月のニュースにしました。

●当事務所は貴方の会社の"人事専門秘書"です。より良い就業環境を整えるため、雇用と労務、賃金に関するご相談がございましたら、ぜひお声がけください。

telfax2.gif
事務所ニュース 11月号

皆さまこんにちは。いかがお過ごしですか。最近は秋の花粉症が流行っているそうですね。幸いにも私は春も秋も花粉症と縁がなく過ごしていますが、手洗いとうがいはしっかり行ないましょう。

そろそろ年末調整の準備を始めましょう!

●11月に入ると、保険会社から届く生命保険料控除の証明書類も出揃ってきますね。11月は年末調整に向けて、社員から提出してもらう書類を準備するなどの確認を行なっておきましょう。12月に入ると年末休みや祝日の関係で勤務日数が少ないところに、賞与査定や給与計算、年末調整実務等で一層忙しくなります。

●今年は、扶養控除の見直しが行なわれたために年齢16歳未満の扶養親族(「年少扶養親族」)に対する扶養控除が廃止され、これに伴って、扶養控除の対象が年齢16歳以上の扶養親族(「控除対象扶養親族」)のみとされました。また、年齢16歳以上19歳未満の人の扶養控除は上乗せ加算されていた25万円が廃止され、その結果、配偶者控除分についての変更はありませんでしたが、一般の控除対象扶養親族は控除額38万円、特定扶養親族は63万円に変更されました(下記図を参照)。(なお、他に障害者控除にも一部改正がありました。)

扶養控除

●また、これまで住宅資金の貸付等を受けている場合について一定の要件を満たした場合には所得税が課税されない特例措置が設けられていましたが、法改正によって、この特例についても原則として平成22年12月31日までで廃止されました(すでに制度対象となっている人には所要の経過措置あり)。

●国税庁HPにはすでに24年分の扶養控除等(異動)申告書等のダウンロードが開始されています。上記改正に伴って、申告書の様式にも一部変更が加えられておりますのでご注意下さい。当事務所でも、社員説明用の年末調整資料をお配りして記入の仕方や添付書類についての準備をお願いしております。ご希望がございましたらご用命ください。

●当事務所は貴方の会社の"人事専門秘書"です。より良い就業環境を整えるため、雇用と労務、賃金に関するご相談がございましたら、ぜひお声がけください。

telfax2.gif
事務所ニュース 6月号

皆さまこんにちは。いかがお過ごしですか。
この時期は年度更新、算定、さらには賞与といったイベント(手続)が盛り沢山ですね。気がついたら1か月・・という方も、頑張って乗り越えましょう!

夏の節電にむけた取組みが始まっています

●平日9時~20時(ピーク時)の節電努力を!
電力不足に対する節電の取組みはこれまでも行なわれているところですが、本格的な夏の到来にむけ、各企業では節電に向けた働き方、休み方を工夫するための本格的な取組みが始まろうとしています。
●停電が起きた場合には、企業の生産活動、営業活動がストップするだけでなく、夏場において特に懸念されるのが、従業員の健康への影響です。冷房等の空調施設が止まり、室内においても熱中症等の危険が生じかねません。
●そこで、多くの企業が節電に向けた新たな働き方を検討しています。
  • ◎始業・終業時刻を見直す(サマータイム制の導入)
  • ◎所定休日を見直す(曜日の変更、休日増など)
  • ◎シフト制勤務を行う
  • ◎連続休業・休暇を活用する
  • ◎労働時間の長さを見直す(残業禁止を含む)
  • ◎在宅勤務制度の導入
  • ◎着用する衣服の軽装化
●こういった節電に向けた働き方の見直しにあたっては、企業活動への影響をできる限り最小化する一方で、従業員にとって過度に負担のない方法を労使の間で話し合い、お互いに納得して、協力し実現できる体制が必要になってきます。各企業内において、個別の実情を踏まえながら想定される問題点等を検討していくことが求められるでしょう。
●夏場に向けた新たな働き方・休み方のルールが決まった段階で、就業規則の見直しと監督署への届出も必要です。来年以降も夏場は同一ルールを適用する場合を除き、とりあえず今夏だけの臨時適用とする場合は、就業規則上の「附則」を活用し、その内容と適用時期・期間を記載して対応するとよいでしょう。
例)
附則◇条 平成23年7月1日から平成23年9月30日までの間の始業・終業時刻、休憩時間は、第◇条の規定にかかわらず、次のとおりとする。
始業:午前7時00分 終業:午後4時00分 休憩:午前11時より1時間

●また、新たな働き方によっては、労使協定の締結(届出)が必要になる場合があります。変形労働時間制の導入や年次有給休暇の計画付与を行なう場合は就業規則の見直しのほか、別途労使協定書を作成しておきましょう。

●当事務所は貴方の会社の"担当秘書"です。より良い就業環境を整えるため、雇用と賃金の整備に関するご相談がございましたら、一度お声がけくださいね。

社会保険労務士事務所 オレンジパートナーズ

事務所ニュース 5月号

皆さまこんにちは。いつもお世話になり、ありがとうございます。
今年のGWは最大で10日間の連休をとった方もいたようですね。新緑のまぶしい季節、連休明けに皆さまとお会いできるのが楽しみです。

障害者雇用納付金の申告・納付期限は5月16日(月)です

●障害者雇用納付金制度とは?
対象企業は、その常時雇用している労働者数の1.8%(法定雇用率)以上の障害者を雇用しなければなりません。障害者納付金制度は、"障害者を雇用することは事業主が共同して果たしていくべき社会的連帯責任である"との理念に立って、企業間の障害者雇用に伴う経済的負担の調整を図っています。
 具体的には、雇用障害者数が上記法定雇用率を下回っている場合は、納付金を納付してもらい、超えている場合には調整金が企業に支給されます。
●改正ポイント(平成22年7月改正、納付金の申告は23年4月1日~)
  1. 対象事業主の範囲が拡大!
    新たに、常時雇用している労働者数が200人超300人以下のすべての事業主 も障害者雇用納付金の申告を行なっていただくことになりました。※
    ※・・平成27年4月、常時雇用者数100人超200人以下の事業主も適用対象へ。
  2. 短時間労働者も納付金の申告等の対象範囲に!
    週所定労働時間20時間以上30時間未満の短時間労働者も納付金の申告、障害者雇用調整金等の支給申請の対象となりました。
    【法定雇用障害者数の算定方法】
    [常時雇用労働者数+(短時間労働者数×0.5)]×1.8%=必要人数
●障害者雇用納付金および調整金の額とは?
  1. 納付金(障害者雇用数が法定未満、不足1人の月あたり納付額)
    常時雇用労働者数
    301人以上 50,000円(従来どおり)
    201人以上 40,000円(特例;平成22年7月~27年6月)
  2. 調整金(障害者雇用数が法定超、超過1人の月あたり支給額) 27,000円
●罰則等について
納付金の申告はすべての対象事業者が行なう義務です。申告書等の未提出については、高齢・障害者雇用支援機構が納付すべき額に10%の追徴金を加算した納付金額を決定し納入の告知がなされます。納付期限を過ぎても完納されない場合は、督促状の発出があり、なお完納されない場合には厚生労働大臣の認可をうけて国税滞納処分の例によって滞納処分が行なわれます。
●適用対象でない事業主に対する「報奨金制度」
常時雇用している労働者数が200人以下で、各月の障害者雇用数が一定数を超える事業主には超過1人あたり月額21,000円の報奨金が支給されます。

●当事務所ではその他に障害年金の請求手続のお手伝いも致します。雇用環境の整備にあたってご相談がございましたら、一度お声がけくださいね。

社会保険労務士事務所 オレンジパートナーズ

事務所ニュース 4月号

皆さまこんにちは。
東日本大震災で被災された方々にお見舞いを申し上げると同時に、お亡くなりになった方のご冥福を心よりお祈りいたします。私たち自身も、企業も、力強く精一杯、今を生き抜いて頑張っていきましょう。

4月より各種助成金制度がリニューアルされています!

●23年度の助成金制度の改正概要が先日発表されました。
今月のニュースで取り上げる助成金は次の3つです。

  • 【雇用調整助成金】の受給要件が若干厳しくなりました。(7月1日施行)
    売上が伸び悩んでいる企業を助成する制度です。具体的には、継続雇用期間が6ヶ月未満の従業員は助成対象から除外 されることが決まりました。
  • 【均等待遇・正社員化推進奨励金】があらたに創設。(4月1日施行)
    パートや有期契約社員を対象とした正社員転換制度や正社員と同等の   処遇制度を設け適用した企業に一定額を助成します(転換制度で40万円)。※従来の「中小企業雇用安定化奨励金」と「短時間労働者均衡待遇推進    等助成金」は廃止されました。
  • 【中小企業子育て支援助成金】の内容が変更。(4月1日施行)
    初めて育児休業取得者が出た場合に助成金を支給する制度です。23年9月30日までに育児休業を終了し、復職後1年継続勤務をした従業員 が対象。※従来は初めての育児休業取得に対して100万円が支給されて   いましたが、4月1日以降は70万円に変更されました。なお、以降の助成は廃止される予定です。

その他、毎年応募が殺到し、受付と同時に締め切られるほどの人気なのが、【東京都中小企業両立支援推進助成金】です。東京都に本社がある中小企業に限られますが、仕事と家庭を両立できる雇 用環境の整備を推進するための費用を助成してくれるもので、責任者設置助成として40万円のほか、社内のルールづくりに50万円、また育児休業社員の代替要員費用として150万円等が最大助成されます。もともと人気の高い助成金のうえ、今年度が最後の募集です。多くの企業が殺到するでしょうから、ご検討を考えている企業様はあらかじめ「一般事業主行動計画」を策定し届出ておくとよいでしょう。

助成金の支給申請には詳細な要件をクリアし決められた期日までに提出することが必要です。ご相談がございましたら、一度お声がけくださいね。

*最後に・・・、『ノブレス・オブリージュ』という言葉をご存知ですか?
ふと大学時代に学んだ言葉を思いだしました。これは、社会的地位や名誉が高い人は社会や人々に対して責任を持たなければならないという考え方です。私自身は普通の一般市民ですが、震災という現実の前で、私たち一人ひとりが協力し、今後もずっと継続的に支援を行なっていくことを考えていきたいですね。

社会保険労務士事務所 オレンジパートナーズ

事務所ニュース 3月号

皆さまこんにちは。 3月に入って桜のお便りが届きました。そう、静岡の河津桜です。桜の花のように、女性としての魅力を一層磨いていきたいと思う、そんなこの頃です。

就業規則の見直しは今の時期にやっておきましょう!!

●あと1か月もすれば4月ですね。入社シーズンを目前に控え、御社では就業規則や社内書式の見直しは進んでいますか?

●年末から年明けに頂戴するお問い合わせに、『給与や評価制度を見直したい』というものがあります。4月の給与改定を前に、社員に公平で透明性の高い評価制度を作りたいというご相談や、単に労働時間が長いのではなく生産性が高い社員が給与上でもしっかり認められる制度にしたいという社長の想いのこもったお話を伺い、こちらも全力で一緒に作業を進めるのですが、いざ制度ができあがったときに忘れがちなのが、就業規則への反映、整備です。

●今年は、昨年とちがって特に大きな法改正等がない分、就業規則を含めた社内ルールの点検がおろそかになりがちです。給与制度等の改定がない場合でも、以下に該当する会社様は必ず3月中に就業規則を見直してくださいね。

  1. →定年後の継続雇用制度を導入している会社様
  2. →従業員数が会社全体で100人以上いる会社様

●今回は、1 に該当する会社様むけにご案内します

picture201102.jpg●平成18年4月に施行された改正高年齢者雇用安定法では、65歳未満の定年制度を導入している企業は65歳以上に定年を引き上げなければならないとされています。そのため、60歳定年の会社では、高年齢者の雇用確保措置として以下の3つのうちのいずれかを実施することが求められています。
(1) 定年の引き上げ
(2) 定年の定めの禁止
(3) 継続雇用制度
●(3)の導入にあたっては従来、就業規則で定めた基準に合致した者のみを継続雇用の対象者とすることができましたが、平成23年4月以降も基準を設ける場合は、その基準を労使協定で定める必要があります。一方的に会社が決めるだけではなく、労使の間で十分に話し合ってくださいね、という主旨です。
●継続雇用の基準を就業規則で定めている事業所では、就業規則の見直しとあらたに労使協定の締結が急務となります。どのように基準をもうけたらいいか等のご相談がございましたら、一度、当職までお声掛けくださいね。

社会保険労務士事務所 オレンジパートナーズ

事務所ニュース 2月号

もうすぐ立春!
まだまだ寒さも厳しい折ですが、先日、顧問先の社長様から白梅の写真を送っていただきました。季節は少しずつ、確実に暖かくなっていくのですね。

今月のチェック!

■確定申告が始まります!
2月16日より所得税の確定申告受付が開始されます。昨年中途入社したが年末調整時に前職の源泉徴収票を出せなかった、住宅ローン控除1年目、医療費が家族で年間10万円以上かかったなどの場合に該当する社員さんは確定申告で税金が戻ってくる場合があります。個々で税務署に相談にいってみるとよいでしょう。
健康保険料率が引上げ!?
平成23年3月分(4月納付)より、健康保険料率が9.48%、介護保険料率が1.51%に引き上げられる見通しです(東京支部の場合)。認可がおりれば、2月中にも会社あてに通知が届くようです!

会社の生産性をあげる1番の"キモ"、ご存知ですか?

平成23年4月1日より、従業員数100人以上の会社は、「一般事業主行動計画」を策定し、届出ることが義務付けられています。これは、次世代育成対策支援法にもとづき、会社は従業員の仕事と家庭の両立を支援するために必要な雇用環境を整備しなさい、という趣旨のものです。
日本の少子化が急速に進行している原因のひとつには、仕事と子育ての両立に対する負担感が大きいことが挙げられており、仕事と生活の調和を実現するための取組みが企業にもより一層求められてきています。

●女性の社会参加等により働く世帯の過半数が共働き世帯とも言われる一方、働き方や子育て支援等の社会基盤が未整備であることから、保育所不足による待機児童の問題など社会にもさまざまな不具合ともいうべき事象が生じています。会社においても、企業業績の悪化等から従業員がリストラされ、残った従業員には業務の過剰な負担がかかり、20~30代を中心とした恒常的な長時間労働が指摘されています。心身の疲労から精神・身体疾患を患うことにも繋がる可能性が大きく、このような状況下は企業の生産性の向上や有能な人材確保ができるとは言い難いでしょう。

picture201102.jpg●個人の生き方や人生の段階に応じた働き方を可能にする企業が求められており、時代や従業員のニーズに合わせ、多様な働き方の選択肢を設けていくことも、企業の生産性の向上や競争力の強化に繋がっていきます。中小企業を対象としたある調査では「行動計画」の策定を通して、「人材が定着した」、「社員に意欲が向上した」などの結果がでています。

●労働力人口が減少するなか、従業員が働きやすい職場づくりは、企業の中長期的な人事戦略として今後ますます重要になっていくでしょう。 当職はより良い就業環境のお手伝いをさせていただきます。ご興味がありましたらお声がけください。

社会保険労務士事務所 オレンジパートナーズ

事務所ニュース 10月号 Vol.4

いつもお世話になり、ありがとうございます。

10月に入り、ようやく季節の移り変わりを肌で感じるようになりました。皆様お変わりありませんでしょうか。

さて、今月の1~7日は『全国労働衛生週間』です。昭和25年に実施されて以来、今年でなんと第61回を迎える由緒正しい(?)周知啓発事業のひとつとして行なわれており、時期をあわせて、労働基準監督署(安全衛生課)による事業所の立入調査が展開されています。

近年、自殺者やうつ病等の患者増など、精神疾患を原因とした労災認定が著しく増えており、会社にとっては社員の健康管理・職場環境の安全配慮についての重要性が一層高まっています。こういった背景から、都内のある監督署では安全衛生課の担当者を中心に積極的に調査に出て行くことを方針として決めているとのこと。調査目的は様々で、業種を限定し何も発生していない事業所へ安全衛生管理関係書類の整備状況の点検をするために調査に行くこともあれば、過去に労災の脳死事案等で長時間労働が判明した事業所または死亡事故が発生した事業所へ事後の状況確認として調査に行くこともあります。

また、安全衛生課の担当者だけで調査に行くケースはもちろんですが、なかには監督官と分担して事業所へ調査にいくこともあり、会社としては社員の健康管理、安全・衛生管理状況の把握をしっかり行なうとともに、労務関連書類の整備状況もあわえて確認しておくことが必要になってきます。

健康管理や安全衛生管理の対応方法に関するご質問、ご不明点はぜひ当職までお声がけください。より良い就業環境を整えるお手伝いを致します。

■最低賃金額が改正されました!地域別の金額は以下の通り。
  • 東京都 821円 (791円):10月24日発効
  • 神奈川 818円 (789円):10月21日発効
  • 埼玉県 750円 (735円):10月16日発効
  • 千葉県 744円 (728円):10月24日発効
※カッコ内は従前額
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-02.htm
その他地域の金額等は厚生労働省HPをご参考下さい。

社会保険労務士事務所 オレンジパートナーズ

事務所ニュース 9月号 Vol.3

いつもお世話になり、ありがとうございます。

9月に入ってもなお厳しい残暑の毎日が続いています。夏休みも明け、学校では子ども達の運動会に向けた練習も盛んになる頃でしょうが、暑さ対策はまだしばらく必要なのでしょうね。

さて、今月は働くパパやママの育児休業を支援する会社には、行政が100万円を会社に補助するという助成金がテーマです。この助成金、実は平成18年に創設され、現在は平成23年度までの時限的に設けられたものです。

会社で初めての育児休業者が出た場合には100万円を受けることができ、さらに2人目の育児休業についても80万円、また育児のための短時間勤務を行った場合でも助成金が支給されるため、社員にとっても会社にとっても嬉しい助成金です。

助成金といえば、大量の資料準備等が必要になったり、受給要件が非常に厳格であるため、申請すること自体が難しいというのが通例ですが、この子育て支援助成金はその点もかなり緩和されています。

【主な要件】
  • 常時雇用者が100人以下である。
  • 就業規則(育児規程)が整備されている。
  • 一般事業主行動計画を作成し、届出ること。
  • 平成18年4月以降、初めて育児休業取得者または短時間勤務者が出た。
  • 6ヶ月以上休業または短時間勤務を行っていること。

子育て支援助成金および産前産後の給付金に関するご質問、ご不明点はぜひ当職までお声がけください。より良い就業環境を整えるお手伝いを致します。

  • 9月から厚生年金保険料の料率が上がります。10月支払給与から年金保険料の控除額が変更されることになります。16.058% (従前:15.704%) 詳しくは日本年金機構HPをご覧ください。
  • 社会保険の算定結果に基づき、社員各人の標準報酬月額を給与ソフトに反映することが必要です。10月保険料分より適用します。ご確認ください。

社会保険労務士事務所 オレンジパートナーズ


このページのトップへ