社会保険 保険料率・料額表

保険料率の一覧

種類 全体 事業主負担 本人負担
(1)労災保険 3/1000 3/1000 0
(2)一般拠出金 0.05/1000 0.05/1000 0
(3)雇用保険 13.5/1000 5/1000 8.5/1000
(4)健康保険 99.7/1000 49.85/1000 49.85/1000
(5)介護保険 15.5/1000 7.75/1000 7.75/1000
(6)厚生年金 164.12/1000 82.06/1000 82.06/1000
(7)児童手当 1.3/1000 1.3/1000 0

平成24年4月現在の一般的な保険料率を一覧にしました。
なお、保険料率は、事業の種類や加入する保険団体(保険者)によって料率が異なる場合があります。詳しくはお問い合わせください。

(1)労災保険

労災保険は、主に業務上災害や通勤災害によって負傷、疾病、障害、死亡等がおきたときに保険給付を行なう制度です。

労災保険は、社員だけでなく、パートタイマーやアルバイトを一人でも雇用している場合には、業種や規模を問わず、労働保険に加入することが義務付けられています。

もともとは労働基準法において、業務上災害の場合には使用者がその責任を負い、療養補償その他の補償を行なわなければならない、という規定があり、それを受けて、労災保険が法制化されました。

適用事業場に使用される従業員であれば、誰でも労災保険の対象となるため、保険料の負担は事業主のみであること、また加入については従業員個別には行なわないという点が労災保険の特徴です。

【労災保険料率表】

事業の
種類
の分類
事業の
種類の
番号
事業の種類 労災保険率
平成24年4月1日以降
林業 02 木材伐出業 60/1000
03 その他の林業
漁  業 11 海面漁業(定置網漁業又は海面魚類養殖業を除く。) 20/1000
12 定置網漁業又は海面魚類養殖業を除く 40/1000
鉱  業 21 金属鉱業、非金属鉱業(石灰石鉱業又はドロマイト鉱業を除く。)又は石炭鉱業 88/1000
23 石灰石鉱業又はドロマイト鉱業 19/1000
24 原油又は天然ガス鉱業 5.5/1000
25 採石業 58/1000
26 その他の鉱業 25/1000
建設事業 31 水力発電施設、ずい道等新設事業 89/1000
32 道路新設事業 16/1000
33 舗装工事業 10/1000
34 鉄道又は軌道新設事業 17/1000
35 建築事業(既設建築物設備工事業を除く。) 13/1000
38 既設建築物設備工事業 15/1000
36 機械装置の組立て又は据付けの事業 7.5/1000
37 その他の建設事業 19/1000
製造業 41 食料品製造業(たばこ等製造業を除く。) 6/1000
65 たばこ等製造業 6/1000
42 繊維工業又は繊維製品製造業 4/1000
44 木材又は木製品製造業 13/1000
45 パルプ又は紙製造業 7.5/1000
46 印刷又は製本業 3.5/1000
47 化学工業 5/1000
48 ガラス又はセメント製造業 7.5/1000
66 コンクリート製造業 13/1000
62 陶磁器製品製造業 19/1000
49 その他の窯業又は土石製品製造業 26/1000
50 金属精錬業(非鉄金属精錬業を除く。) 6.5/1000
51 非鉄金属精錬業 7/1000
52 金属材料品製造業(鋳物業を除く。) 7/1000
53 鋳物業 17/1000
54 金属製品製造業又は金属加工業(洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業及びめっき業を除く。) 10/1000
63 洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業(めっき業を除く。) 6.5/1000
55 めっき業 7/1000
56 機械器具製造業(電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、船舶製造又は修理業及び計量器、光学機械、時計等製造業を除く。) 5.5/1000
57 電気機械器具製造業 3/1000
58 輸送用機械器具製造業(船舶製造又は修理業を除く。) 4.5/1000
59 船舶製造又は修理業 23/1000
60 計量器、光学機械、時計等製造業(電気機械器具製造業を除く。) 2.5/1000
64 貴金属製品、装身具、皮革製品等製造業 4/1000
61 その他の製造業 7/1000
運輸業 71 交通運輸事業 4.5/1000
72 貨物取扱事業(港湾貨物取扱事業及び港湾荷役業を除く。) 9/1000
73 港湾貨物取扱事業(港湾荷役業を除く。) 11/1000
74 港湾荷役業 16/1000
電気、ガス、水道又は熱供給の事業 81 電気、ガス、水道又は熱供給の事業 3/1000
その他の事業 95 農業又は海面漁業以外の漁業 12/1000
91 清掃、火葬又はと畜の事業 13/1000
93 ビルメンテナンス業 5.5/1000
96 倉庫業、警備業、消毒又は害虫駆除の事業又はゴルフ場の事業 6.5/1000
97 通信業、放送業、新聞業 または出版業 2.5/1000
98 卸売業、小売業、飲食店 または宿泊業 3.5/1000
99 金融業、保険業 または不動産業 2.5/1000
94 その他の各種事業 3/1000

(*)船舶所有者の事業
平成22年1月1日に雇用保険法等の一部を改正する法律(平成19年法律第30号)により、船員保険事業のうち職務上疾病及び年金部門が労災保険に統合されました。それに伴って「船舶所有者の事業」が新設されました。


(2)一般拠出金

一般拠出金とは、「石綿による健康被害の救済に関する法律」により、石綿(アスベスト)健康被害者の救済費用に充てるため、事業主の皆さまにご負担いただくものです。

対象
労災保険の適業事業場の全事業主が対象です。ただし、特別加入者や雇用保険のみ適用の事業主は申告・納付の対象外です。
納付
労働保険の確定保険料の申告にあわせて行ないます。なお、単独有期事業の適用を受ける事業主は、事業(工事)終了時に、労働保険の確定保険料とあわせて申告・納付します。料率 業種を問わず、料率は一律1000分の0.05です。メリット対象事業場についても、一般拠出金率にはメリット料率の適用はありません。

(3)雇用保険

雇用保険も、労災保険同様に政府が運営する保険制度で、労働者を雇用する事業は原則として強制的に適用されます。

雇用保険は、失業した場合の生活および雇用の安定のための失業等給付(いわゆる失業保険など)の支給のほか、雇用状態の是正や雇用機会の増大、就職促進のための保険給付があります。

平成22年3月には改正雇用保険法が成立し、これによって非正規労働者に対する雇用保険の適用範囲が拡大しました。

新たな雇用保険の加入基準は、①1週間あたりの所定労働時間が20時間以上であり、かつ②31日以上の雇用見込みがあることとされ、さらに、これまで手続き上のミスなどの何らかの理由で雇用保険未加入とされていた者であっても、給与明細書等で会社から雇用保険料を控除されていたことが確認できた場合には、従来の遡及期間(2年)を超えて、雇用保険に遡及加入できることになりました。

【雇用保険料率表】

事業の種類 平成24年度(平成24年4月1日以降)
保険料率 (内訳)
事業主 被保険者
一般の事業 13.5/1000 85/1000 5/1000
農林水産、清酒製造の事業 15.5/1000 9.5/1000 6/1000
建設の事業 16.5/1000 10.5/1000 6/1000

(4)健康保険

健康保険には「全国健康保険協会」(通称「協会けんぽ」という)が運営する保険制度と、企業等が運営する「健康保険組合」があります。従来は政府管掌健康保険として国(社会保険庁)が運営していましたが、平成20年9月で廃止され、新たに「全国健康保険協会」が民間組織として発足しました。協会けんぽは、主に中小企業で働く従業員やその家族のための保険として、国内各地域の実情をふまえ都道府県単位で事業が行なわれています。そのため、保険料率も、都道府県によって異なっています。

法人の事業所等には社会保険(健康保険および厚生年金保険)への加入が義務付けられています。原則として、所定労働時間の4分の3以上勤務する従業員は、給与の額にかかわらず、被保険者となって毎月の給与および賞与から保険料を納付することが義務づけられています。


(5)介護保険

介護保険は老後の安心を支える仕組みとして平成12年4月にスタートし、少子高齢化社会のもと、その利用者は急速に拡大してきました。少子高齢化を背景とした医療費の支出の増大や、景気の悪化に伴う保険料収入の落ち込みなどが続き、財政状況は依然として厳しく、より一層の安定した介護保険制度の確立が望まれるところです。

満40歳以上の者は介護保険被保険者として介護保険料を納付することになります。64歳まで(いわゆる第2号被保険者)は加入している健康保険制度の保険料とあわせて納付し、65歳以上(第1号被保険者)は原則として年金から特別徴収されることになっています。

協会けんぽの場合、第2号被保険者に対する保険料率は前述の表のとおりで、都道府県にかかわらず一律で定められています。(※健康保険組合はそれぞれの組合で保険料率が異なります。)

(6)厚生年金保険

厚生年金保険を含む公的年金制度は、高齢期における老後の生活や障害・死亡時の所得補償を支える制度です。全国民共通の国民年金(基礎年金)を1階部分として、その上(2階部分)に会社員が加入する厚生年金保険があり、報酬比例の年金として基礎年金給付に上乗せして支給されます。年金は、原則として最低25年間保険料を納めなければ給付は受けられません。また、厚生年金から支給される額は保険料を納めた額や期間によって変わってきます。

厚生年金保険料は、給与と賞与の両方が対象となり、事業主と被保険者がそれぞれ折半負担します。
保険料率は、毎年9月に、1000分の3.54(0.354%)ずつ引き上げられており、平成29年9月に1000分の183(18.3%)となります。

【経年別 厚生年金保険料率】

年月 保険料率
平成23年9月~ 164.12/1000
平成24年9月~ 167.66/1000
平成25年9月~ 171.20/1000
平成26年9月~ 174.74/1000
平成27年9月~ 178.28/1000
平成28年9月~ 181.82/1000
平成29年9月~ 183.00/1000

(7)児童手当拠出金

児童手当拠出金は、事業主が全額負担することになります。厚生年金保険の被保険者を使用する事業主の方は、子ども手当等の支給に要する費用の一部として児童手当拠出金を全額負担いただくことになります。

この児童手当拠出金の額は、被保険者個々の厚生年金保険の標準報酬月額および標準賞与額に拠出金率を乗じて得た額の総額となります。


オレンジ・パートナーズの顧問料


電話番号03-5530-8872


このページのトップへ